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被災地の取組みの現状とニーズについて現場の生の声を発信 7月23日東京都墨田区にて「東松島市 東京報告会」を開催
[14/06/30]
提供元：@Press
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一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)(所在地：宮城県東松島市、代表理事：大滝 精一)は、宮城県東松島市役所(市長：阿部 秀保)と共催で、「被災地復興のリアルな現状と現場のニーズ」発信の場として、「東松島市 東京報告会」を、2014年7月23日、アサヒグループ本社ビルにて開催いたします。
「東松島市 東京報告会」
http://hm-hope.org/post-669/
◆背景
震災から丸三年が経過し、被災地では防災集団移転先への転居が始まりました。
これにより、仮設住宅に住む市民が復興を実感し、形としての復興が目に見えはじめています。
一方で「丸三年」を一区切りとして、被災地からリソースを引き上げようとする在京企業の動きも明らかに加速化しています。そんな被災地とその他のエリアとの「温度差」は益々大きくなるばかりです。
今、被災地が抱える数々の社会的課題・・・少子化、高齢化、人口減少による経済の停滞は、我が国における普遍的な課題であり、10年先の日本全国、いや、先進各国全てにおいての共通の課題であるといえます。
私たち、被災地の現場で活動する組織には、多くの企業様から「復興のリアルな現状が知りたい。」「報道されない被災地の本当のニーズを知りたい。」という声が日々多数寄せられておりますが、なかなか効率的な情報共有ができず、今日に至っております。
そこで、私たち一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)では、上記のニーズにお応えすべく、首題の通り「東松島市 東京報告会」の開催を決定いたしました。
◆日時及び場所
日時 ：2014年7月23日(水)
17:00〜20:00 懇親会含
場所 ：アサヒグループ本社ビル3階会議室
(東京都墨田区吾妻橋1-23-1)
参加費 ：お一人1,000円(当日受付にて申し受けます)
参加お申込み：事前予約制(定員150名)
主催 ：一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)
共催 ：東松島市
◆当日のプログラム
16:30〜17:00 受付
17:00〜17:10 東松島市長 阿部 秀保 挨拶
17:10〜17:20 一般社団法人東松島みらいとし機構 代表理事
大滝 精一 挨拶 (東北大学大学院経済学研究科教授)
17:20〜17:30 HOPE事務局「HOPEの概要と活動について」
17:30〜17:40 東松島市復興政策部復興政策課課長 高橋 宗也
「環境未来都市計画の進捗について」
17:40〜18:20 4団体プレゼンテーション
テーマ「東松島市での活動について」
1)一般社団法人東松島市復興協議会
木村 正樹氏
2)一般社団法人美馬森(みまもり)Japan
八丸 健氏
3)東松島市観光物産協会企画専門部会
太田 将司氏
4)医療法人社団KNI北原ライフサポートクリニック東松島
浜崎 千賀氏
18:20〜18:30 休憩
18:30〜18:40 宮城復興局「宮城県復興の現状について」
18:40〜19:10 パネルディスカッション
テーマ「被災地におけるCSR〜その現状と課題〜」
19:10〜19:20 質疑応答
19:30〜20:00 懇親会
◆パネルディスカッション登壇者
瀧田 希氏 株式会社Tポイント・ジャパン DBマーケティング事業本部
アライアンスコンサルティング企画部
コンサルティング企画 宣伝販促チーム チームリーダー
茂木 崇史氏 株式会社BOLBOP 代表取締役CHO
岡本 敬史氏 一般社団法人 RCF復興支援チーム ディレクター
慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所
復興リーダー会議委員
佐田 朋彦氏 アサヒグループホールディングス株式会社 CSR部門
ゼネラルマネジャー
◆参加お申込み方法
一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)のWEBサイト( http://hm-hope.org )の「ニュース！」欄に掲載の申込みフォームにご記入いただき、FAXにて事前に事務局までお申込みください。
【組織概要】
組織名称 ： 一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)
代表者 ： 理事長 大滝 精一
所在地 ： 宮城県東松島市矢本字上河戸36-1
設立年月日： 2012年10月1日
URL ： http://hm-hope.org/
事業概要 ：
震災からの復興には、現存するあらゆる資源(産・学・官・民)を取り込み、かつ復興に特化した専門組織の存在が必要であることから、一般社団法人東松島みらいとし機構(愛称：HOPE)が設立されました。
長期的な未来を展望し、市とともに復興まちづくり計画の実務遂行を担い、また新たな価値創造に向けた社会実験を積極的に展開して、身の丈と復興ニーズに応じた適正規模の地域経営を提唱していきます。
また、自然環境との共生と調和(摂理)を常に意識しながら、エネルギーや食糧の自給体制確立、住宅整備、教育、文化、保健・医療、福祉、防災対策等あらゆる分野において、地域資源の適正投入と事業成果の適正収穫による事業展開を図ります。
「東松島市 東京報告会」
http://hm-hope.org/post-669/
◆背景
震災から丸三年が経過し、被災地では防災集団移転先への転居が始まりました。
これにより、仮設住宅に住む市民が復興を実感し、形としての復興が目に見えはじめています。
一方で「丸三年」を一区切りとして、被災地からリソースを引き上げようとする在京企業の動きも明らかに加速化しています。そんな被災地とその他のエリアとの「温度差」は益々大きくなるばかりです。
今、被災地が抱える数々の社会的課題・・・少子化、高齢化、人口減少による経済の停滞は、我が国における普遍的な課題であり、10年先の日本全国、いや、先進各国全てにおいての共通の課題であるといえます。
私たち、被災地の現場で活動する組織には、多くの企業様から「復興のリアルな現状が知りたい。」「報道されない被災地の本当のニーズを知りたい。」という声が日々多数寄せられておりますが、なかなか効率的な情報共有ができず、今日に至っております。
そこで、私たち一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)では、上記のニーズにお応えすべく、首題の通り「東松島市 東京報告会」の開催を決定いたしました。
◆日時及び場所
日時 ：2014年7月23日(水)
17:00〜20:00 懇親会含
場所 ：アサヒグループ本社ビル3階会議室
(東京都墨田区吾妻橋1-23-1)
参加費 ：お一人1,000円(当日受付にて申し受けます)
参加お申込み：事前予約制(定員150名)
主催 ：一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)
共催 ：東松島市
◆当日のプログラム
16:30〜17:00 受付
17:00〜17:10 東松島市長 阿部 秀保 挨拶
17:10〜17:20 一般社団法人東松島みらいとし機構 代表理事
大滝 精一 挨拶 (東北大学大学院経済学研究科教授)
17:20〜17:30 HOPE事務局「HOPEの概要と活動について」
17:30〜17:40 東松島市復興政策部復興政策課課長 高橋 宗也
「環境未来都市計画の進捗について」
17:40〜18:20 4団体プレゼンテーション
テーマ「東松島市での活動について」
1)一般社団法人東松島市復興協議会
木村 正樹氏
2)一般社団法人美馬森(みまもり)Japan
八丸 健氏
3)東松島市観光物産協会企画専門部会
太田 将司氏
4)医療法人社団KNI北原ライフサポートクリニック東松島
浜崎 千賀氏
18:20〜18:30 休憩
18:30〜18:40 宮城復興局「宮城県復興の現状について」
18:40〜19:10 パネルディスカッション
テーマ「被災地におけるCSR〜その現状と課題〜」
19:10〜19:20 質疑応答
19:30〜20:00 懇親会
◆パネルディスカッション登壇者
瀧田 希氏 株式会社Tポイント・ジャパン DBマーケティング事業本部
アライアンスコンサルティング企画部
コンサルティング企画 宣伝販促チーム チームリーダー
茂木 崇史氏 株式会社BOLBOP 代表取締役CHO
岡本 敬史氏 一般社団法人 RCF復興支援チーム ディレクター
慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所
復興リーダー会議委員
佐田 朋彦氏 アサヒグループホールディングス株式会社 CSR部門
ゼネラルマネジャー
◆参加お申込み方法
一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)のWEBサイト( http://hm-hope.org )の「ニュース！」欄に掲載の申込みフォームにご記入いただき、FAXにて事前に事務局までお申込みください。
【組織概要】
組織名称 ： 一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)
代表者 ： 理事長 大滝 精一
所在地 ： 宮城県東松島市矢本字上河戸36-1
設立年月日： 2012年10月1日
URL ： http://hm-hope.org/
事業概要 ：
震災からの復興には、現存するあらゆる資源(産・学・官・民)を取り込み、かつ復興に特化した専門組織の存在が必要であることから、一般社団法人東松島みらいとし機構(愛称：HOPE)が設立されました。
長期的な未来を展望し、市とともに復興まちづくり計画の実務遂行を担い、また新たな価値創造に向けた社会実験を積極的に展開して、身の丈と復興ニーズに応じた適正規模の地域経営を提唱していきます。
また、自然環境との共生と調和(摂理)を常に意識しながら、エネルギーや食糧の自給体制確立、住宅整備、教育、文化、保健・医療、福祉、防災対策等あらゆる分野において、地域資源の適正投入と事業成果の適正収穫による事業展開を図ります。
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