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ルワンダ共和国ICT商工会議所と神戸情報大学院大学がICT人材育成と産業振興に関する連携協定を締結
[14/07/16]
提供元：@Press
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神戸情報大学院大学(所在地：兵庫県神戸市、学長：炭谷 俊樹)は、2014年6月13日、ルワンダ民間セクター連合ICT商工会議所(会頭：パトリック・カバゲマ)との間で、ルワンダにおけるソフトウェア開発、ゲームソフト開発、アニメやデジタルコンテンツの制作等、ICT関連人材の育成と産業振興に関する連携協定について覚書を締結しました。同日に開催された「ルワンダ共和国ビジネス・投資セミナー」に出席されたルワンダ共和国のバレンティン・ルグワビザ開発庁長官、シャルル・ムリガンデ駐日大使、日本貿易振興機構(JETRO)神戸貿易情報センターの山田 尚史所長の立会いのもと、本学の福岡 賢二副学長とパトリック・カバゲマ会頭の間で覚書に署名が行われました。
アフリカ諸国は豊富な天然資源に恵まれ、2000年以降安定した高成長を続けており、国際通貨基金の予測では、2016年まで5.4％の成長が続くと見込まれています。各国は持続的な発展を目指して産業の多角化を推進していることから、日本企業もアフリカを資源の供給国としてだけでなく、10億人市場として認識し始めており、アフリカへの関心が高まっています。
その中でも「アフリカの奇跡」と言われるルワンダは、10年以上にわたって年率8％前後の経済成長を続け、世界銀行が2013年に発表した「Doing Business 2014」では、ビジネスのしやすさがアフリカ地域で第2位、世界で第32位(日本は27位)にランクされ、市場の注目を集めています。
同国では2020年までに中所得国入りを果たすため、大統領のリーダーシップにより「ビジョン2020」計画が進められています。ICTによるイノベーションや産業確立を狙った国家ICT戦略計画(＊1)はその中核であり、これまでにフェーズI：法整備、フェーズII：インフラ整備を終え、現在はフェーズIII：人材育成を迎えています。本覚書は同計画に沿って進められるものです。
神戸情報大学院大学は、ICTプロフェッショナルコースとICTイノベータコースを有する専門職大学院で、BOPビジネス(途上国等の低所得層をターゲットとしたビジネス)、ICT4D(ICTを活用した社会開発)の新領域において、世界的な人材育成拠点となる「KICスーパーグローバル構想」を展開しています。これまで、国際協力機構(JICA)を通じてアジアやアフリカの各国から多くの政府の高官や企業の幹部を本学に招いて研修を実施するほか、途上国各国に出向いて、研修や調査・研究、学会発表等を行ってきました。また、併設の神戸電子専門学校は、アニメやデジタルコンテンツ制作等の「クールジャパン」分野の人材育成ノウハウを有しており、海外から高く関心を持たれています。
2013年6月開催の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で安倍総理によって表明されたアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth、ABEイニシアティブ)では、本学が「修士課程およびインターンシップ」プログラムの推奨コース(研究科)の認定を受け、アフリカの企業および政府から留学生を数多く受け入れる予定です。なかでもルワンダと本学との間の人材交流は盛んで、本学が本邦や現地で実施している研修修了者の中から、アフリカで最も注目される若手女性ICT起業家が生まれる等、その成果も既に現れはじめています。
本覚書に基づき、日系企業に対して、ICT商工会議所主催の若手起業家支援イベント「GLOCAL CONVENTION」など、現地で開催される産業イベントへの参加を広く呼びかけています。本学はルワンダおよび我が国の人材育成や産業振興の双方に資する施策を、国際協力機関や企業との連携により推進していく方針です。
(＊1)現在神戸情報大学院大学の講師で、当時JICA ICT専門家として現地で活動していた山中 敦之氏が策定に関与
■参考URL■
本学ホームページ ： http://www.kic.ac.jp/
ICTイノベータコース： http://ict4d.kic.ac.jp/
アフリカ諸国は豊富な天然資源に恵まれ、2000年以降安定した高成長を続けており、国際通貨基金の予測では、2016年まで5.4％の成長が続くと見込まれています。各国は持続的な発展を目指して産業の多角化を推進していることから、日本企業もアフリカを資源の供給国としてだけでなく、10億人市場として認識し始めており、アフリカへの関心が高まっています。
その中でも「アフリカの奇跡」と言われるルワンダは、10年以上にわたって年率8％前後の経済成長を続け、世界銀行が2013年に発表した「Doing Business 2014」では、ビジネスのしやすさがアフリカ地域で第2位、世界で第32位(日本は27位)にランクされ、市場の注目を集めています。
同国では2020年までに中所得国入りを果たすため、大統領のリーダーシップにより「ビジョン2020」計画が進められています。ICTによるイノベーションや産業確立を狙った国家ICT戦略計画(＊1)はその中核であり、これまでにフェーズI：法整備、フェーズII：インフラ整備を終え、現在はフェーズIII：人材育成を迎えています。本覚書は同計画に沿って進められるものです。
神戸情報大学院大学は、ICTプロフェッショナルコースとICTイノベータコースを有する専門職大学院で、BOPビジネス(途上国等の低所得層をターゲットとしたビジネス)、ICT4D(ICTを活用した社会開発)の新領域において、世界的な人材育成拠点となる「KICスーパーグローバル構想」を展開しています。これまで、国際協力機構(JICA)を通じてアジアやアフリカの各国から多くの政府の高官や企業の幹部を本学に招いて研修を実施するほか、途上国各国に出向いて、研修や調査・研究、学会発表等を行ってきました。また、併設の神戸電子専門学校は、アニメやデジタルコンテンツ制作等の「クールジャパン」分野の人材育成ノウハウを有しており、海外から高く関心を持たれています。
2013年6月開催の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で安倍総理によって表明されたアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth、ABEイニシアティブ)では、本学が「修士課程およびインターンシップ」プログラムの推奨コース(研究科)の認定を受け、アフリカの企業および政府から留学生を数多く受け入れる予定です。なかでもルワンダと本学との間の人材交流は盛んで、本学が本邦や現地で実施している研修修了者の中から、アフリカで最も注目される若手女性ICT起業家が生まれる等、その成果も既に現れはじめています。
本覚書に基づき、日系企業に対して、ICT商工会議所主催の若手起業家支援イベント「GLOCAL CONVENTION」など、現地で開催される産業イベントへの参加を広く呼びかけています。本学はルワンダおよび我が国の人材育成や産業振興の双方に資する施策を、国際協力機関や企業との連携により推進していく方針です。
(＊1)現在神戸情報大学院大学の講師で、当時JICA ICT専門家として現地で活動していた山中 敦之氏が策定に関与
■参考URL■
本学ホームページ ： http://www.kic.ac.jp/
ICTイノベータコース： http://ict4d.kic.ac.jp/
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