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作業服のワークマン、法人税減税の実現に伴う社員の年収引き上げをコミット〜5年間で平均年収を100万円引き上げ〜
[14/09/29]
提供元：@Press
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全国738店の作業服・作業用品のフランチャイズ小売店を展開する株式会社ワークマン(本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：栗山 清治)は、安倍政権の経済再生策の一つである賃上げの要請を受け、13年4月と14年4月に社員の年収引き上げを行いました。ワークマンが来期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中では、アベノミクスの法人税減税が実現して、業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込みました。
6月24日に閣議決定された法人実効税率の数年での20％台への引き下げ方針と、甘利経済再生相の「数年での引下げとは日本の常識でいうと5年で、来年度からの下げ幅は年平均で1.1％や1.2％の数字を念頭に置く」との発言を踏まえて、ワークマンは5年後の年収引上げ目標を設定して、小売企業の中でトップクラスの待遇を実現します。
ワークマンの2014年3月期決算は全店売上688億円、税後利益56億円でした。また15年3月期の第1四半期決算も消費税増税の逆風の中、営業総収入と税後利益で前年比5.4％、9.6％増と好調で、4期連続で最高益を更新しています。
14年3月期の実績ベースで試算しても、ワークマンの税前利益は94億円であり、仮に法人税が1.2％下がると1億1,280万円も税後利益が増加することになりますが、投資・配当・内部留保だけでなく、社員の年収アップにも使うことをコミットします。また、法人税減税による企業投資の拡大、2020年の東京オリンピック、リニア新幹線などはワークマンにとってフォローの風であり、5年間で17％程度の年収の引き上げは十分可能な目標です。
ワークマンは社員246人で株式時価総額1,176億円(8月末現在)と社員1人当たりの時価総額4.7億円と上場企業の中でもトップクラスの効率経営を実現していますが、今回の年収アップの具体目標により社員の業績向上に対するモチベーションを更に高めます。売上伸長に伴い、フランチャイズ加盟店収入も増加し、株主への配当金額も増えていきます。
また、政府の「骨太の方針」にある女性の活用についても、産休後の営業職(スーパーバイザー)などの子育て期間を対象に、50％までの時短勤務、地域限定社員制度、自由勤務制と不利益なく通常勤務へ復帰できる体制の整備を「中期業態改革ビジョン」に織り込んでいます。
ワークマンは人口10万人に1店舗をめざし、本州・四国の全都府県、福岡県にドミナント出店をして、作業服・作業用品の小売りでは断トツのシェアをもっていますが、本年11月から北海道にも進出し、短期間で大量出店する予定です。また、進出して日の浅い西日本を中心に、自社開発商品の機能性、デザイン性を強調したTV CMを大量に放映して、同地域の加盟店の収益を拡大していきます。
＜ワークマンの中期業態変革ビジョンの骨子＞
・業界上位のフレンドリーサービスを実現
・客層の拡大 ― 既存客と近隣一般客にベーシックアパレルを拡販
・全都道府県への出店と一層のドミナント化
・加盟店の作業軽減と更なる高収入化
・アベノミクス法人税減税を活用して、賃金水準を小売業界のトップクラスに引き上げる
・女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、女性の比率を高める
＜ワークマン社員の年収増加計画＞
時期 ：2016年3月期(来期)から2020年3月期の間に100万円引き上げ
対象者 ：役員、役員待遇を除く、現在在籍する一般職及び管理職
(株式会社ワークマン全社員246人のうち92％にあたる227人)
(※)個人業績評価に応じて対象外となる場合もあります。
支給額 ：対象者の年収を平均して3％アップさせます。
これに期末特別賞与増加分を加えると、
5年で17％の年収アップになります。
(※)万一、売上が前年を下回る場合は年収アップを行いません
支給時期：年2回の賞与時(6月・12月)に支給
＜株式会社ワークマン 概要＞
社名 ： 株式会社ワークマン
所在地 ： 本社 群馬県伊勢崎市柴町1732
東京本部 東京都台東区上野7-8-20
業種 ： フランチャイズシステムで
作業服及び作業関連用品を販売する専門店チェーン
店舗数 ： 1都2府37県下 738店舗(2014年8月末時点)
グループ： 株式会社ワークマンはベイシアグループのベイシア、
カインズと並ぶ中核メンバーの1社です
上場 ： ジャスダック(7564)
URL ： http://www.workman.co.jp/
業績(単位：百万円)：
＜11年3月期＞
チェーン全店売上：51,933
営業総収入 ：37,010
経常利益 ：5,391
税後利益 ：2,742
＜12年3月期＞
チェーン全店売上：60,928
営業総収入 ：43,971
経常利益 ：7,866
税後利益 ：4,403
＜13年3月期＞
チェーン全店売上：63,858
営業総収入 ：45,057
経常利益 ：8,433
税後利益 ：5,044
＜14年3月期＞
チェーン全店売上：68,801
営業総収入 ：48,137
経常利益 ：9,503
税後利益 ：5,586
6月24日に閣議決定された法人実効税率の数年での20％台への引き下げ方針と、甘利経済再生相の「数年での引下げとは日本の常識でいうと5年で、来年度からの下げ幅は年平均で1.1％や1.2％の数字を念頭に置く」との発言を踏まえて、ワークマンは5年後の年収引上げ目標を設定して、小売企業の中でトップクラスの待遇を実現します。
ワークマンの2014年3月期決算は全店売上688億円、税後利益56億円でした。また15年3月期の第1四半期決算も消費税増税の逆風の中、営業総収入と税後利益で前年比5.4％、9.6％増と好調で、4期連続で最高益を更新しています。
14年3月期の実績ベースで試算しても、ワークマンの税前利益は94億円であり、仮に法人税が1.2％下がると1億1,280万円も税後利益が増加することになりますが、投資・配当・内部留保だけでなく、社員の年収アップにも使うことをコミットします。また、法人税減税による企業投資の拡大、2020年の東京オリンピック、リニア新幹線などはワークマンにとってフォローの風であり、5年間で17％程度の年収の引き上げは十分可能な目標です。
ワークマンは社員246人で株式時価総額1,176億円(8月末現在)と社員1人当たりの時価総額4.7億円と上場企業の中でもトップクラスの効率経営を実現していますが、今回の年収アップの具体目標により社員の業績向上に対するモチベーションを更に高めます。売上伸長に伴い、フランチャイズ加盟店収入も増加し、株主への配当金額も増えていきます。
また、政府の「骨太の方針」にある女性の活用についても、産休後の営業職(スーパーバイザー)などの子育て期間を対象に、50％までの時短勤務、地域限定社員制度、自由勤務制と不利益なく通常勤務へ復帰できる体制の整備を「中期業態改革ビジョン」に織り込んでいます。
ワークマンは人口10万人に1店舗をめざし、本州・四国の全都府県、福岡県にドミナント出店をして、作業服・作業用品の小売りでは断トツのシェアをもっていますが、本年11月から北海道にも進出し、短期間で大量出店する予定です。また、進出して日の浅い西日本を中心に、自社開発商品の機能性、デザイン性を強調したTV CMを大量に放映して、同地域の加盟店の収益を拡大していきます。
＜ワークマンの中期業態変革ビジョンの骨子＞
・業界上位のフレンドリーサービスを実現
・客層の拡大 ― 既存客と近隣一般客にベーシックアパレルを拡販
・全都道府県への出店と一層のドミナント化
・加盟店の作業軽減と更なる高収入化
・アベノミクス法人税減税を活用して、賃金水準を小売業界のトップクラスに引き上げる
・女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、女性の比率を高める
＜ワークマン社員の年収増加計画＞
時期 ：2016年3月期(来期)から2020年3月期の間に100万円引き上げ
対象者 ：役員、役員待遇を除く、現在在籍する一般職及び管理職
(株式会社ワークマン全社員246人のうち92％にあたる227人)
(※)個人業績評価に応じて対象外となる場合もあります。
支給額 ：対象者の年収を平均して3％アップさせます。
これに期末特別賞与増加分を加えると、
5年で17％の年収アップになります。
(※)万一、売上が前年を下回る場合は年収アップを行いません
支給時期：年2回の賞与時(6月・12月)に支給
＜株式会社ワークマン 概要＞
社名 ： 株式会社ワークマン
所在地 ： 本社 群馬県伊勢崎市柴町1732
東京本部 東京都台東区上野7-8-20
業種 ： フランチャイズシステムで
作業服及び作業関連用品を販売する専門店チェーン
店舗数 ： 1都2府37県下 738店舗(2014年8月末時点)
グループ： 株式会社ワークマンはベイシアグループのベイシア、
カインズと並ぶ中核メンバーの1社です
上場 ： ジャスダック(7564)
URL ： http://www.workman.co.jp/
業績(単位：百万円)：
＜11年3月期＞
チェーン全店売上：51,933
営業総収入 ：37,010
経常利益 ：5,391
税後利益 ：2,742
＜12年3月期＞
チェーン全店売上：60,928
営業総収入 ：43,971
経常利益 ：7,866
税後利益 ：4,403
＜13年3月期＞
チェーン全店売上：63,858
営業総収入 ：45,057
経常利益 ：8,433
税後利益 ：5,044
＜14年3月期＞
チェーン全店売上：68,801
営業総収入 ：48,137
経常利益 ：9,503
税後利益 ：5,586
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