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オプティムのMDMサービス「Optimal Biz」が富士キメラ総研の調査報告書でも、国内シェア実績No.1
[14/10/21]
提供元：@Press
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ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1 市場が拡大を始めた2011年当初よりMDMサービスの開発・販売の拡大に取り組んで参りました。
このたび、オプティムが提供するMDMサービス「Optimal Biz」が、株式会社富士キメラ総研※2(以下 富士キメラ総研)から2014年10月に発刊された調査報告書「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜上巻：市場編＞」の上位ベンダーにおける提供状況の金額シェア 2013年度実績※3 において、シェア1位を獲得いたしました。
これにより、先日の株式会社ITR※4 による調査報告書(10月15日付プレスリリース)に続いての、国内MDM市場における金額実績シェア1位の調査結果となりました。
・金額シェアグラフ
http://www.atpress.ne.jp/releases/52684/img_52684_1.png
富士キメラ総研では、「今後は業種を問わずにスマートデバイスの導入が進むとみられる。」とし、「特に、文部科学省が学校教育へのスマートデバイスを推進していることから、文教業種向けの実績が大きく拡大することが予測され、スマートデバイス向けの基本セキュリティとして幅広い業種で導入が進んでいくものとみられる」と予想しています。
オプティムでは、文教市場におけるMDMの必要性を感じ、MDM市場が拡大を始めた2011年当初よりICT教育※5 分野に対して注力していました。2014年4月には、佐賀県全県立高校の新入学生、約6,800人が使用する全ての学習用タブレット端末に「Optimal Biz」が標準搭載され、オプティムが保有する特許技術である「Zone Management」※6 を活用し、先生方の端末設定・管理の負荷低減の実現に貢献しています※7。
また、2014年8月には、日本マイクロソフト株式会社※8 の全面的な協力のもと、「Optimal Biz」に、Windows(R) RT 8.1に対応したサードベンダー製MDMとして世界で初めて※9、子どもに悪影響を及ぼす可能性があるサービスやコンテンツに対して制限を行う、ペアレンタルコントロール機能を搭載しました。これは、立命館小学校※10 での利用が開始されており、子ども達の学習におけるインターネット利用を確保しながら、有害情報からの保護を実現することに貢献しております※11。
オプティムでは今後、日本全国にてさらに普及するであろうMDM市場、ICT教育分野に対して、革新的な製品やサービスを開発・提供し、お客様が安全に安心してスマートフォンやタブレットを活用できる環境の提供に尽力して参ります。
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポートするMDMサービスであり、ウェブブラウザー上から簡単にモバイル端末を一括管理できます。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ他社にはない独自機能、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal Biz」の強みにサービスの展開を図っています。
※1 MDM：Mobile Device Managementの略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2 本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※3 出典：「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜上巻：市場編＞ モバイルデバイス管理サービス(MDM) 上位ベンダーにおける提供状況 金額 2013年度(実績)」※富士キメラ総研推定より。
※4 本社：東京都新宿区、代表取締役：内山 悟志
※5 情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した学校教育。
※6 「Zone Management」とは、場所(ゾーン)などの判別情報をもとにあらかじめ設定されている端末の設定を自動的に切り替えるオプティム独自の技術。詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/10902
※7 詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/11300
※8 本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行
※9 2014年8月5日 当社調べ、MS-MDM※12 を使い、Windows(R) RT端末向けにWebフィルタリング機能を実現したサードベンダー製品として。
※10 所在地：京都市北区、校長：浮田 恭子
※11 詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/12848
※12 Microsoft(R)により策定された端末管理プロトコル。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
URL ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 1億8,338万円
主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容：オプティマル事業
・クラウドデバイスマネジメントサービス
・リモートマネジメントサービス
・サポートサービス
・その他サービス
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Microsoft(R)、Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
このたび、オプティムが提供するMDMサービス「Optimal Biz」が、株式会社富士キメラ総研※2(以下 富士キメラ総研)から2014年10月に発刊された調査報告書「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜上巻：市場編＞」の上位ベンダーにおける提供状況の金額シェア 2013年度実績※3 において、シェア1位を獲得いたしました。
これにより、先日の株式会社ITR※4 による調査報告書(10月15日付プレスリリース)に続いての、国内MDM市場における金額実績シェア1位の調査結果となりました。
・金額シェアグラフ
http://www.atpress.ne.jp/releases/52684/img_52684_1.png
富士キメラ総研では、「今後は業種を問わずにスマートデバイスの導入が進むとみられる。」とし、「特に、文部科学省が学校教育へのスマートデバイスを推進していることから、文教業種向けの実績が大きく拡大することが予測され、スマートデバイス向けの基本セキュリティとして幅広い業種で導入が進んでいくものとみられる」と予想しています。
オプティムでは、文教市場におけるMDMの必要性を感じ、MDM市場が拡大を始めた2011年当初よりICT教育※5 分野に対して注力していました。2014年4月には、佐賀県全県立高校の新入学生、約6,800人が使用する全ての学習用タブレット端末に「Optimal Biz」が標準搭載され、オプティムが保有する特許技術である「Zone Management」※6 を活用し、先生方の端末設定・管理の負荷低減の実現に貢献しています※7。
また、2014年8月には、日本マイクロソフト株式会社※8 の全面的な協力のもと、「Optimal Biz」に、Windows(R) RT 8.1に対応したサードベンダー製MDMとして世界で初めて※9、子どもに悪影響を及ぼす可能性があるサービスやコンテンツに対して制限を行う、ペアレンタルコントロール機能を搭載しました。これは、立命館小学校※10 での利用が開始されており、子ども達の学習におけるインターネット利用を確保しながら、有害情報からの保護を実現することに貢献しております※11。
オプティムでは今後、日本全国にてさらに普及するであろうMDM市場、ICT教育分野に対して、革新的な製品やサービスを開発・提供し、お客様が安全に安心してスマートフォンやタブレットを活用できる環境の提供に尽力して参ります。
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポートするMDMサービスであり、ウェブブラウザー上から簡単にモバイル端末を一括管理できます。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ他社にはない独自機能、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal Biz」の強みにサービスの展開を図っています。
※1 MDM：Mobile Device Managementの略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2 本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※3 出典：「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜上巻：市場編＞ モバイルデバイス管理サービス(MDM) 上位ベンダーにおける提供状況 金額 2013年度(実績)」※富士キメラ総研推定より。
※4 本社：東京都新宿区、代表取締役：内山 悟志
※5 情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した学校教育。
※6 「Zone Management」とは、場所(ゾーン)などの判別情報をもとにあらかじめ設定されている端末の設定を自動的に切り替えるオプティム独自の技術。詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/10902
※7 詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/11300
※8 本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行
※9 2014年8月5日 当社調べ、MS-MDM※12 を使い、Windows(R) RT端末向けにWebフィルタリング機能を実現したサードベンダー製品として。
※10 所在地：京都市北区、校長：浮田 恭子
※11 詳細についてはこちらをご覧ください。
・http://www.optim.co.jp/news-detail/12848
※12 Microsoft(R)により策定された端末管理プロトコル。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
URL ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 1億8,338万円
主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容：オプティマル事業
・クラウドデバイスマネジメントサービス
・リモートマネジメントサービス
・サポートサービス
・その他サービス
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Microsoft(R)、Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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