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人事・採用部門のためのマイナンバー制度対策セミナー 1月21日・28日・29日 2会場で開催 〜専門書とチェックリストで今後の実務対応が見渡せる〜
[14/11/27]
提供元：@Press
提供元：@Press
HRソリューションズ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：武井 繁)は、人事・採用部門におけるマイナンバー制度への対応支援として、『マイナンバー制度対策セミナー』を、2015年1月21日、28日、29日、東京都千代田区内にて開催いたします。
人事・採用ご担当者様のためのマイナンバー制度対策セミナー
http://m-number.jp
【マイナンバー制度について】
いよいよ2015年10月より全国民に通知され、2016年1月から社会保障(各種保険など)や税(所得税、住民税など)、災害対策の行政手続きで必要になるマイナンバー(個人番号)。税や社会保険の手続きにおいて、全企業にこのマイナンバーの対応が義務付けられており、組織的な把握と実務対応が不可欠です。
◆経営リスクを伴う
企業は、全従業員からマイナンバーの提供を受けることになります。とくに従業員規模が大きい企業にとって、取り扱い件数増大に伴い、事務工数が非常に重くなることが想定されます。
マイナンバーは、センシティブな個人情報を容易に紐づけることができる非常に機密レベルが高い情報であるため、厳格な安全管理策が求められます。マイナンバー法(番号法)に違反した場合、従来の個人情報保護法以上に厳しい罰則(最高で懲役4年の刑事罰、もしくは200万円以下の罰金)が、企業や従業員に適用されます。
安全性を保ちながら適切にマイナンバーを取り扱うには、情報管理体制や業務システムを整備することが必要になることが予想されます。
マイナンバー制度への対応は、あらゆる経営リスクを正しく理解したうえで進めていく必要があります。
◆人事・採用部門におけるマイナンバーの取り扱い
マイナンバー制度のスタートまで約1年と、極めて切迫した状況であるにも関わらず、こうした大きなリスクをはらんでいることは、あまり知られていません。全国の経営者や人事担当者などを対象とした調査によると、マイナンバーに対する企業の認識はまだ乏しく、「準備を始めていない」と答えた方が約7割を占めています(※)。
とりわけ人材採用、労務、給与の業務を擁する人事部門は、その担当領域と業務特性上、マイナンバーの取り扱いは避けられません。実務上マイナンバーとの関わりが深いため、マイナンバー制度導入・運用の主導的立場になることも考えられ、多くの企業において、前述のリスクにとても近いポジションとなるでしょう。
【当セミナーの特色】
当セミナーは、そんな人事・採用部門責任者様のバックアップを主眼としています。法律、実務対応の専門家が、人事・採用部門責任者の視点に立って、徹底解説。マイナンバー制度が全社に与える影響を踏まえたうえで人事・採用部門の担当領域に焦点を当て、制度開始までの残された準備期間で行うべきことや、通常業務へのインパクト、違反時の罰則規定などについて、ポイントをおさえてお伝えいたします。
また、セミナーにご参加いただいた全員の方に、当セミナーの登壇者・梅屋 真一郎氏のマイナンバー制度に関する著書、ならびに当セミナーオリジナルのマイナンバー制度実務対応チェックリストを差し上げます。当講演内容、ならびにこの書籍とチェックリストにて、人事・採用部門におけるマイナンバー制度への対応を見渡すことができますので、セミナー後に組織内でご共有・ご活用いただけます。
これからマイナンバー制度に対応される企業様が、正しく法律・制度を理解し、確実かつスムーズに実務対応への準備を進められるよう、当セミナーを通じてご支援いたします。
※日本の人事部(株式会社アイキュー)人事白書トレンドアンケート『マイナンバー制度』(2014年9月8日)
【開催概要】
開催日時 ： 2015年1月21日(水)、28日(水)、29日(木)
各回13:30〜16:30(受付開始13:00〜)
会場 ： ＜1月21日・29日＞
東京国際フォーラム会議室棟G409
JR有楽町駅、東京メトロ有楽町駅より徒歩1分
地図 https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
＜1月28日＞
ステーションコンファレンス東京501
JR東京駅日本橋口より徒歩1分、
東京メトロ大手町駅より徒歩約2分
地図 https://www.tstc.jp/tokyo/access.html
定員 ： ＜1月21日・29日＞各100名、＜1月28日＞200名
参加費 ： 25,000円(消費税別)
参加者特典 ： 1、梅屋 真一郎氏著書
『マイナンバー制度で企業実務はこう変わる』(中央経済社)
2、マイナンバー制度 実務対応チェックリスト
参加お申込み： http://m-number.jp (PC・スマートフォン対応)、
または専用FAX用紙にてお申込みください。
-お申込み締切日 2014年12月19日(金)
参加対象 ： 人事・採用部門でマイナンバー制度に対応される
ご責任者様、ご担当者様
※お申込み者多数の場合、抽選とさせていただきます。
※主催 HRソリューションズ株式会社
＜当日のプログラム＞
【第1部】マイナンバー制度の解説と法制上の問題点・対応のポイント
講師：弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉 雅之弁護士
【第2部】マイナンバー制度が人事・採用部門に与える実務上の影響
講師：株式会社野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長 梅屋 真一郎氏
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
＜講師プロフィール＞
■渡邉 雅之弁護士 - 三宅法律事務所 パートナー弁護士
東京大学卒業、司法試験合格、司法修習修了後弁護士登録。Columbia Law School (LL.M.)修了後、三宅法律事務所入所。
＜現活動＞成蹊大学法科大学院 非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス 社外取締役(2014年6月〜)を務める。また、日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員、国際刑事立法委員会委員、第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員を務める。
■梅屋 真一郎氏 - 株式会社野村総合研究所
未来創発センター制度戦略研究室長
東京大学卒業、株式会社野村総合研究所入社、システムサイエンス部配属の後、NRIアメリカ(ニューヨーク)、野村ローゼンバーグ(サンフランシスコ)出向。帰国後、金融関連本部にて活動。経営企画部を経て、2013年4月より現職。
＜現活動＞長年、金融機関を顧客とし、金融制度変更による影響を調査、分析、投資信託や確定拠出年金などのソリューション提案、プロジェクト推進に関わる。2013年より新設された制度戦略研究室の室長に着任し、新しい制度の分析、あるべき姿を提案し、企業を支援。
■会社概要
商号 ： HRソリューションズ株式会社
代表者 ： 代表取締役 武井 繁
所在地 ： 東京都中央区日本橋本町1-4-12 日本橋センタービルディング10階
事業内容： 採用業務支援システム「リクオプ」「リクログ」の企画・開発・
販売、人材採用領域における業務支援
URL ： http://www.hr-s.co.jp
人事・採用ご担当者様のためのマイナンバー制度対策セミナー
http://m-number.jp
【マイナンバー制度について】
いよいよ2015年10月より全国民に通知され、2016年1月から社会保障(各種保険など)や税(所得税、住民税など)、災害対策の行政手続きで必要になるマイナンバー(個人番号)。税や社会保険の手続きにおいて、全企業にこのマイナンバーの対応が義務付けられており、組織的な把握と実務対応が不可欠です。
◆経営リスクを伴う
企業は、全従業員からマイナンバーの提供を受けることになります。とくに従業員規模が大きい企業にとって、取り扱い件数増大に伴い、事務工数が非常に重くなることが想定されます。
マイナンバーは、センシティブな個人情報を容易に紐づけることができる非常に機密レベルが高い情報であるため、厳格な安全管理策が求められます。マイナンバー法(番号法)に違反した場合、従来の個人情報保護法以上に厳しい罰則(最高で懲役4年の刑事罰、もしくは200万円以下の罰金)が、企業や従業員に適用されます。
安全性を保ちながら適切にマイナンバーを取り扱うには、情報管理体制や業務システムを整備することが必要になることが予想されます。
マイナンバー制度への対応は、あらゆる経営リスクを正しく理解したうえで進めていく必要があります。
◆人事・採用部門におけるマイナンバーの取り扱い
マイナンバー制度のスタートまで約1年と、極めて切迫した状況であるにも関わらず、こうした大きなリスクをはらんでいることは、あまり知られていません。全国の経営者や人事担当者などを対象とした調査によると、マイナンバーに対する企業の認識はまだ乏しく、「準備を始めていない」と答えた方が約7割を占めています(※)。
とりわけ人材採用、労務、給与の業務を擁する人事部門は、その担当領域と業務特性上、マイナンバーの取り扱いは避けられません。実務上マイナンバーとの関わりが深いため、マイナンバー制度導入・運用の主導的立場になることも考えられ、多くの企業において、前述のリスクにとても近いポジションとなるでしょう。
【当セミナーの特色】
当セミナーは、そんな人事・採用部門責任者様のバックアップを主眼としています。法律、実務対応の専門家が、人事・採用部門責任者の視点に立って、徹底解説。マイナンバー制度が全社に与える影響を踏まえたうえで人事・採用部門の担当領域に焦点を当て、制度開始までの残された準備期間で行うべきことや、通常業務へのインパクト、違反時の罰則規定などについて、ポイントをおさえてお伝えいたします。
また、セミナーにご参加いただいた全員の方に、当セミナーの登壇者・梅屋 真一郎氏のマイナンバー制度に関する著書、ならびに当セミナーオリジナルのマイナンバー制度実務対応チェックリストを差し上げます。当講演内容、ならびにこの書籍とチェックリストにて、人事・採用部門におけるマイナンバー制度への対応を見渡すことができますので、セミナー後に組織内でご共有・ご活用いただけます。
これからマイナンバー制度に対応される企業様が、正しく法律・制度を理解し、確実かつスムーズに実務対応への準備を進められるよう、当セミナーを通じてご支援いたします。
※日本の人事部(株式会社アイキュー)人事白書トレンドアンケート『マイナンバー制度』(2014年9月8日)
【開催概要】
開催日時 ： 2015年1月21日(水)、28日(水)、29日(木)
各回13:30〜16:30(受付開始13:00〜)
会場 ： ＜1月21日・29日＞
東京国際フォーラム会議室棟G409
JR有楽町駅、東京メトロ有楽町駅より徒歩1分
地図 https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
＜1月28日＞
ステーションコンファレンス東京501
JR東京駅日本橋口より徒歩1分、
東京メトロ大手町駅より徒歩約2分
地図 https://www.tstc.jp/tokyo/access.html
定員 ： ＜1月21日・29日＞各100名、＜1月28日＞200名
参加費 ： 25,000円(消費税別)
参加者特典 ： 1、梅屋 真一郎氏著書
『マイナンバー制度で企業実務はこう変わる』(中央経済社)
2、マイナンバー制度 実務対応チェックリスト
参加お申込み： http://m-number.jp (PC・スマートフォン対応)、
または専用FAX用紙にてお申込みください。
-お申込み締切日 2014年12月19日(金)
参加対象 ： 人事・採用部門でマイナンバー制度に対応される
ご責任者様、ご担当者様
※お申込み者多数の場合、抽選とさせていただきます。
※主催 HRソリューションズ株式会社
＜当日のプログラム＞
【第1部】マイナンバー制度の解説と法制上の問題点・対応のポイント
講師：弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉 雅之弁護士
【第2部】マイナンバー制度が人事・採用部門に与える実務上の影響
講師：株式会社野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長 梅屋 真一郎氏
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
＜講師プロフィール＞
■渡邉 雅之弁護士 - 三宅法律事務所 パートナー弁護士
東京大学卒業、司法試験合格、司法修習修了後弁護士登録。Columbia Law School (LL.M.)修了後、三宅法律事務所入所。
＜現活動＞成蹊大学法科大学院 非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス 社外取締役(2014年6月〜)を務める。また、日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員、国際刑事立法委員会委員、第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員を務める。
■梅屋 真一郎氏 - 株式会社野村総合研究所
未来創発センター制度戦略研究室長
東京大学卒業、株式会社野村総合研究所入社、システムサイエンス部配属の後、NRIアメリカ(ニューヨーク)、野村ローゼンバーグ(サンフランシスコ)出向。帰国後、金融関連本部にて活動。経営企画部を経て、2013年4月より現職。
＜現活動＞長年、金融機関を顧客とし、金融制度変更による影響を調査、分析、投資信託や確定拠出年金などのソリューション提案、プロジェクト推進に関わる。2013年より新設された制度戦略研究室の室長に着任し、新しい制度の分析、あるべき姿を提案し、企業を支援。
■会社概要
商号 ： HRソリューションズ株式会社
代表者 ： 代表取締役 武井 繁
所在地 ： 東京都中央区日本橋本町1-4-12 日本橋センタービルディング10階
事業内容： 採用業務支援システム「リクオプ」「リクログ」の企画・開発・
販売、人材採用領域における業務支援
URL ： http://www.hr-s.co.jp
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