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ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下、オプティム)は、株式会社パテント・リザルト※1が発表した「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」にて、第2位に約2倍の特許資産規模の差をつけ、第1位※2となりました。このランキングは、2014年12月5日時点で東証マザーズ、ジャスダック、名証セントレックス、札証アンビシャスに上場する情報通信業界の企業を対象に、2014年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」※3を算出し、企業ごとに特許資産を質と量の両面から総合評価したものです。
これは、オプティムが保有する特許技術群の有効性、新規性が評価された結果であり、同時に、オプティムのスマートデバイス管理における技術力の高さを裏付ける結果である、と考えております。


■新興市場：情報通信 特許資産規模ランキング
http://www.atpress.ne.jp/releases/55146/img_55146_1.png


オプティムでは、ますます普及し続けて行くであろうスマートフォン・タブレットの設定・制御技術に磨きをかけており、特許技術を使った技術参入障壁の高い製品開発に取り組んでいます。これらの技術は、オプティムが提供する3年連続国内シェアNo.1※4のMDM※5サービス「Optimal Biz」や、スマートフォン遠隔画面共有サービス「Optimal Remote」などに組み込まれており、変化の激しいグローバルマーケットでの企業競争力を高めるべく、ビジネスに必要なプラットフォームとして、多くのお客様にご活用いただいております。また、世界初※6のスマートフォン同士による画面共有サービス「Optia」にも当社特許技術が利用されており、ソーシャルサポートサービスとして、家族や友人、人と人とをつなぐプラットフォームとして、全世界に向けて展開しています。

「Optimal Biz」製品ページ　 ： http://www.optim.co.jp/products/biz
「Optimal Remote」製品ページ： http://www.optim.co.jp/products/remote
「Optia」製品ページ　　　　 ： http://www.optim.co.jp/products/optia


■オプティムの知的財産戦略について
オプティムでは、お客様に安心して、製品・サービスをご利用いただくために、知的財産戦略の推進に非常に重点をおいて取り組んでいます。日本、米国、中国、韓国、イギリス、ドイツなどで特許を多数取得しており、株式会社パテント・リザルトが2012年に発表を行った、2011〜2012年「情報通信業界 特許資産規模ランキング」※7では第9位に選ばれました。また、2014年10月22日には、「スマートフォン等による電子デバイス管理技術、特許総合力ランキング」※8で、第3位に選ばれています。

また、グローバル化がすすみ、情報通信業界における競争は激しさを増す中、その競争力の源泉である特許の重要性は年々増加しつつあります。とりわけ国内新興市場においては、技術力が企業のコアコンピタンスであり、価値を高める手段の一つであると考えております。特許技術により、国内新興市場の底上げをはかり、日本の技術立国に寄与できることを願っております。

オプティムでは、今後も知的財産戦略を推進して、安心・安全な製品・サービスを開発し、日本国内にて培った技術を全世界のお客様に向けて提供いたします。


※1 本社：東京都台東区、代表取締役社長：白山 隆
※2 出典：株式会社パテント・リザルト 2014年12月12日ニュースリリース。「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」より。
「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2014/12/emergingmarket02.html
※3 「パテントスコア」とは、特許出願後の審査経過情報をもとに、個別特許の注目度をスコアリング評価する株式会社パテント・リザルトによる指標です。
「パテントスコア」について：
http://www.patentresult.co.jp/about-patentscore.html
※4 出典：ITR「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」2014年10月発行。SaaS型エンタープライズ・モバイル管理市場2011年、2012年、2013年度売上金額実績シェア。
※5 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。
※6 2013年2月25日時点 当社調べ。
※7 出典：株式会社パテント・リザルト 2012年10月9日ニュースリリース。2011年4月1から、2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果です。
2011-2012年「情報通信業界 特許資産規模ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2012/10/telecom.html
※8 出典：株式会社パテント・リザルト 2014年10月22日ニュースリリース。「スマートフォン等による電子デバイス管理技術 特許総合力ランキング」より。
「スマートフォン等による電子デバイス管理技術 特許総合力ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2014/10/dm.html


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
〜Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な〜
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所マザーズ
証券コード： 3694
URL　　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー　19階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 411,356千円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
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