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省令改正された再エネ買い取り制度の見直しに対応！ソーラーパートナーズが住宅用太陽光発電向け出力制御補償サービスの受付を2015年1月22日に正式に開始 住宅用太陽光発電向けに拒否された売電収入を補償
[15/01/23]
提供元：@Press
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太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している株式会社ソーラーパートナーズ(所在地:東京都港区、代表取締役：中嶋 明洋)は、2015年1月22日に経済産業省が公布した再生可能エネルギーの買い取り制度の内容に含まれる「電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを拒否できる制度」に対応するため、太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて住宅用(10kW未満)太陽光発電システムを購入した方に対して、拒否された電気量の売電収入を補償するサービスの受付を2015年1月22日から正式に開始しました。
▼出力制御補償サービス詳細ページ
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
▼ソーラーパートナーズ(太陽光発電の見積り・相談サイト)
http://www.solar-partners.jp/
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■想定外の再エネ増加により電力会社が発電設備の接続回答を保留
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2012年7月の固定買取価格制度開始以降、太陽光発電をはじめとした再エネ事業者から各電力会社に系統接続の申し込みが急増しています。
とりわけ、太陽光発電に適した土地を多くもつ九州電力には、大型太陽光発電設備の系統接続申し込みが殺到していました。
その結果、再エネによる発電量が九州電力における受入可能量を超える可能性があるとして、系統接続の申込みに対して回答を保留するという、いわゆる「九電ショック」が発生しました。
九電ショックを皮切りに、四国電力・東北電力・北海道電力・沖縄電力の各社からも同様の回答保留が発生し、再エネ導入に向けた大きな問題となっていました。
これらの問題の解決を図るため、経済産業省は2014年12月18日、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、2015年1月9日まで公募していたパブリックコメントにおける指摘に基づいて変更が加えられた後に、2015年1月22日に公布されました。
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■経済産業省が再エネ買い取り制度見直しの内容を発表
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経済産業省の公布によると、現在500kW以上の大型太陽光発電・風力発電を対象に年間30日まで無補償で出力制御できる、いわゆる「30日ルール」の対象範囲を、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大することが発表されました。
ただし、太陽光発電に対する出力制御においては、産業用太陽光発電(10kW以上)から先に出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合に住宅用太陽光発電(10kW未満)の出力制御を行うなど、住宅用太陽光発電にとって優先的な取り扱いを行うことが明示されています。
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■設置希望者は出力制御によって太陽光発電の導入に不安を感じている
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経済産業省からの発表の中で、実績に基づき試算した出力制御日数も公表されていますが、現実的にはそれほど大きな出力制御が発生するわけではありません。
また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用太陽光発電では発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えています。
しかしその一方で、これから太陽光発電を導入する人の中には、今回の発表によって不安を感じ、導入を見合わせる方が出てくると予想しています。
住宅用(10kW未満)への影響はほぼないと判断したものの、太陽光発電システムの導入検討者にとって、出力制御の存在そのものに不安を感じると思います。
そこで当社では、出力制御により売電できるはずだった電気が売電できず損失が発生した場合にその損失を補償する「出力制御補償サービス」を開始。2015年1月22日より当社サイトにて正式に受付を開始しました。
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■住宅用太陽光発電の出力制御補償サービスの受付を開始
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太陽光発電システムのもっとも重要な利点は、発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入です。
ところが、経済産業省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものです。
そのため、当社は出力制御補償サービスによって、太陽光発電システムの設置検討者が余計な不安を感じることなく、設置を行うことができる人を少しでも増やしたいと考え、電力会社の出力制御によって生じた売電収入の全額を補償することとし、2015年1月22日より当社サイトにて正式に受付を開始しました。
サービス対象は、当社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、当社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電(10kW未満)を契約・設置した方となります。
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■出力制御補償サービスの内容
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□補償金額
電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
□補償期間
10年間(買取期間と同期間)
□料金
無償
□対象者
太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
□対象期間
工事請負契約の契約日が2014年12月19日〜2015年3月31日のもの(出力制御の対象外となる契約分は除く)
□サービスページURL
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
※対象期間以降についても、同様のサービスを提供する前提で検討中です。
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、工事会社ネットワーク加盟企業で共同購入を行うなどによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
代表取締役： 中嶋 明洋(ナカジマ アキヒロ)
※株式会社エス・エム・エス(設立9年目で東証一部上場)
元新規事業責任者
設立 ： 2010年4月22日(Earth Day)
URL ： http://www.solar-partners.co.jp/
▼出力制御補償サービス詳細ページ
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
▼ソーラーパートナーズ(太陽光発電の見積り・相談サイト)
http://www.solar-partners.jp/
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■想定外の再エネ増加により電力会社が発電設備の接続回答を保留
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2012年7月の固定買取価格制度開始以降、太陽光発電をはじめとした再エネ事業者から各電力会社に系統接続の申し込みが急増しています。
とりわけ、太陽光発電に適した土地を多くもつ九州電力には、大型太陽光発電設備の系統接続申し込みが殺到していました。
その結果、再エネによる発電量が九州電力における受入可能量を超える可能性があるとして、系統接続の申込みに対して回答を保留するという、いわゆる「九電ショック」が発生しました。
九電ショックを皮切りに、四国電力・東北電力・北海道電力・沖縄電力の各社からも同様の回答保留が発生し、再エネ導入に向けた大きな問題となっていました。
これらの問題の解決を図るため、経済産業省は2014年12月18日、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、2015年1月9日まで公募していたパブリックコメントにおける指摘に基づいて変更が加えられた後に、2015年1月22日に公布されました。
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■経済産業省が再エネ買い取り制度見直しの内容を発表
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経済産業省の公布によると、現在500kW以上の大型太陽光発電・風力発電を対象に年間30日まで無補償で出力制御できる、いわゆる「30日ルール」の対象範囲を、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大することが発表されました。
ただし、太陽光発電に対する出力制御においては、産業用太陽光発電(10kW以上)から先に出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合に住宅用太陽光発電(10kW未満)の出力制御を行うなど、住宅用太陽光発電にとって優先的な取り扱いを行うことが明示されています。
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■設置希望者は出力制御によって太陽光発電の導入に不安を感じている
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経済産業省からの発表の中で、実績に基づき試算した出力制御日数も公表されていますが、現実的にはそれほど大きな出力制御が発生するわけではありません。
また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用太陽光発電では発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えています。
しかしその一方で、これから太陽光発電を導入する人の中には、今回の発表によって不安を感じ、導入を見合わせる方が出てくると予想しています。
住宅用(10kW未満)への影響はほぼないと判断したものの、太陽光発電システムの導入検討者にとって、出力制御の存在そのものに不安を感じると思います。
そこで当社では、出力制御により売電できるはずだった電気が売電できず損失が発生した場合にその損失を補償する「出力制御補償サービス」を開始。2015年1月22日より当社サイトにて正式に受付を開始しました。
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■住宅用太陽光発電の出力制御補償サービスの受付を開始
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太陽光発電システムのもっとも重要な利点は、発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入です。
ところが、経済産業省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものです。
そのため、当社は出力制御補償サービスによって、太陽光発電システムの設置検討者が余計な不安を感じることなく、設置を行うことができる人を少しでも増やしたいと考え、電力会社の出力制御によって生じた売電収入の全額を補償することとし、2015年1月22日より当社サイトにて正式に受付を開始しました。
サービス対象は、当社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、当社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電(10kW未満)を契約・設置した方となります。
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■出力制御補償サービスの内容
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□補償金額
電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
□補償期間
10年間(買取期間と同期間)
□料金
無償
□対象者
太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
□対象期間
工事請負契約の契約日が2014年12月19日〜2015年3月31日のもの(出力制御の対象外となる契約分は除く)
□サービスページURL
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
※対象期間以降についても、同様のサービスを提供する前提で検討中です。
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、工事会社ネットワーク加盟企業で共同購入を行うなどによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
代表取締役： 中嶋 明洋(ナカジマ アキヒロ)
※株式会社エス・エム・エス(設立9年目で東証一部上場)
元新規事業責任者
設立 ： 2010年4月22日(Earth Day)
URL ： http://www.solar-partners.co.jp/
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