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ビズリーチで「地方創生リーダー」の募集を開始
[15/01/27]
提供元：@Press
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株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する管理職・ グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」は、地方創生に取り組む島根県海士町 （あまちょう）をはじめとした消滅可能性都市とされる3地域による「地方創生リーダー」の募集を開始します。2015年1月27日から2月23日まで、ビズリーチサイト上に特設ページを開設し、3地域の人材探しに全面協力します。
URL：https://www.bizreach.jp/content/executive/chihousousei1
安倍内閣は2014年9月に、第2次安倍改造内閣の初閣議で人口減や少子化など地方の問題に 取り組み、地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。この 安倍内閣の注力課題には、民間企業でのビジネス経験が豊富な人材が求められています。このようなニーズを、島根県海士町をはじめとした地方創生に取り組む地域から受け、ビジネスプロフェッショナル41万人が登録するビズリーチで募集を開始することになりました。
ビズリーチ会員に行ったアンケート（有効回答数:1,660名）によると、88％が「地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、興味がある」と回答しており、地方創生への興味の高さが伺えます。また、募集開始の1月27日には「地方創生リーダー キャリアフォーラム」を東京で開催し、地方の課題解決に興味があるビズリーチ会員約100人と3地域の担当者が一堂に会して直接話をします。参加者は団体への理解を深めた後にビズリーチサイトで応募ができるほか、各団体から直接スカウトされる可能性もあります。
■ 地方創生リーダー募集 概要
-島根県海士町-
「初等教育コーディネーター／中等教育コーディネーター」
主に小学校を中心に地域内外のリソースを活用した独自の学習環境及びキャリア教育の充実、島内の異校種や公立塾との連携を推進／隠岐島前高校における新たなアクティブ・ラーニング型授業の企画・実践
(募集団体) 海士町教育委員会／島根県教育委員会・島根県立隠岐島前高等学校
「公立塾の教科指導責任者」
公立塾「隠岐國学習センター」における隠岐島前高校と連携した教科指導プログラムの企画立案・指導
(募集団体)一般財団法人島前ふるさと魅力化財団・隠岐國学習センター
「大学プロジェクト推進リーダー」
社会人及び大学生を対象とした、海士町をフィールドとした地方創生リーダー育成プログラムの創設
(募集団体)島根県海士町
-北海道十勝-
「プロジェクト・リーダー」
農村ホームステイ事業を入り口とした新たな交流事業の創出・マネジメント
(募集団体) 株式会社ノースプロダクション
-宮城県女川町-
「教育事業マネージャー」
被災地での定住人口増加を目指した教育事業の推進
(募集団体)認定特定非営利活動法人カタリバ
【ビズリーチ会員アンケート結果】
■ 70％が「経験・スキルを活かせて、やりがいがあれば、転居しても転職に前向き検討」
Q：あなたのビジネス経験・スキルを活かせて、やりがいがあると感じられるポジションであれば、転居して別の地域に勤務することになっても転職を前向きに検討しますか。
前向きに検討する 32%
どちらかといえば前向きに検討する 38%
どちらかといえば検討しない 20%
検討しない 10%
■ 地方勤務に前向きな回答者のうち60％が「特に勤務先の地域は気にしない」
Q：地方勤務を前向きに検討される場合、勤務先の希望はありますか。（上記で「前向き」「どちらかといえば前向き」の回答者へ質問）
特に勤務先の地域は気にしない 60%
Ｕターンでの勤務を希望（出身地に移り住む） 28%
Iターン（出身地とは別の地方に移り住む） 12%
■ 88％が「地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、興味がある」
Q：地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、 そのポジションへの転職に興味はありますか。
興味がある 52%
どちらかといえば興味がある 36%
どちらかといえば興味がない 9%
興味はない 3%
■ 61％が「やりがいがあれば、前職より年収が下がっても構わない」
Q：転職してやりがいのある仕事ができるなら、前職より年収が下がっても構わないと考えていますか。
はい 61%
いいえ 39%
- 調査概要 -
・実施期間：2014年9月1日〜9月8日
・対象：ビズリーチ会員のビジネスパーソン:1,660名
・年齢：20代：3% 30代：19% 40代：40% 50代：31% 60代以上：7%
・男女比：男性：85% 女性：15%
・平均年収：1,066万円
【参照資料】
■震災後初、東北産業づくりのために復興経営人材を合同公募（2014年3月6日プレスリリース）
https://www.bizreach.jp/content/service/pressrelease/20140306
■地方創生リーダー人材を合同公募（2014年9月25日プレスリリース）
https://www.bizreach.jp/content/service/pressrelease/20140925
■消滅可能性都市について
少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来消滅する可能性がある自治体を指します。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方で、全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促しています。具体的には、20〜39歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて5割以下に減る自治体を消滅するおそれがあるとしています。
「日本創生会議」参照URL: http://www.policycouncil.jp/
■島根県海士町について
日本海の島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島の中の１島１町の島（面積33.46平方キロメートル、周囲89.1km）。人口は約2,400人。以前は、高齢化と財政危機による基金残高の減少で町存続の危機に陥っていましたが、町職員・町民・Iターン者が三位一体となって島全体の活性化を図った結果、新しい産業が創出。Iターン希望者が集まり、活況を取り戻しつつあることで各方面から注目が集まっています。人口約2,400人のち、Iターンの町民は300人を占めます。
■まち・ひと・しごと創生本部について
人口急減と高齢化が加速している日本が直面する課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目的に、2014年9月3日付けで閣議決定により、内閣に設置されました。参照URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
■管理職・グローバル人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」について
ビジネスパーソン、国内外の優良・成長企業、各業界に精通した一流ヘッドハンターの3者を最適かつ効率的にマッチングしています。ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラット ホームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化 しました。企業が求職者へ主体的にアプローチすることで、既存の採用ツールよりも、優秀な人材をより早く・安く採用できるようになりました。また、求職者も今まで知りえなかった企業から アプローチされることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化できます。現在は大手企業を中心に2,800社、41万人の会員の方にご利用いただいています。
■株式会社ビズリーチについて
インターネットサービスを企画・運営。管理職・グローバル人材に特化した会員制の転職サイト 「ビズリーチ」（http://www.bizreach.jp）を2009年4月にグランドオープン。その後、2012年10月に、「ビズリーチ」のアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」（http://www.regionup.com）を、2014年4月に20代のためのレコメンド型転職サイト「careertrek（キャリアトレック）」（http://www.careertrek.com）をグランドオープン。2014年1月には、友だちとクイズで競える学習アプリ「zuknow（ズノウ）」（http://www.zuknow.net/）を公開。
URL：https://www.bizreach.jp/content/executive/chihousousei1
安倍内閣は2014年9月に、第2次安倍改造内閣の初閣議で人口減や少子化など地方の問題に 取り組み、地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。この 安倍内閣の注力課題には、民間企業でのビジネス経験が豊富な人材が求められています。このようなニーズを、島根県海士町をはじめとした地方創生に取り組む地域から受け、ビジネスプロフェッショナル41万人が登録するビズリーチで募集を開始することになりました。
ビズリーチ会員に行ったアンケート（有効回答数:1,660名）によると、88％が「地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、興味がある」と回答しており、地方創生への興味の高さが伺えます。また、募集開始の1月27日には「地方創生リーダー キャリアフォーラム」を東京で開催し、地方の課題解決に興味があるビズリーチ会員約100人と3地域の担当者が一堂に会して直接話をします。参加者は団体への理解を深めた後にビズリーチサイトで応募ができるほか、各団体から直接スカウトされる可能性もあります。
■ 地方創生リーダー募集 概要
-島根県海士町-
「初等教育コーディネーター／中等教育コーディネーター」
主に小学校を中心に地域内外のリソースを活用した独自の学習環境及びキャリア教育の充実、島内の異校種や公立塾との連携を推進／隠岐島前高校における新たなアクティブ・ラーニング型授業の企画・実践
(募集団体) 海士町教育委員会／島根県教育委員会・島根県立隠岐島前高等学校
「公立塾の教科指導責任者」
公立塾「隠岐國学習センター」における隠岐島前高校と連携した教科指導プログラムの企画立案・指導
(募集団体)一般財団法人島前ふるさと魅力化財団・隠岐國学習センター
「大学プロジェクト推進リーダー」
社会人及び大学生を対象とした、海士町をフィールドとした地方創生リーダー育成プログラムの創設
(募集団体)島根県海士町
-北海道十勝-
「プロジェクト・リーダー」
農村ホームステイ事業を入り口とした新たな交流事業の創出・マネジメント
(募集団体) 株式会社ノースプロダクション
-宮城県女川町-
「教育事業マネージャー」
被災地での定住人口増加を目指した教育事業の推進
(募集団体)認定特定非営利活動法人カタリバ
【ビズリーチ会員アンケート結果】
■ 70％が「経験・スキルを活かせて、やりがいがあれば、転居しても転職に前向き検討」
Q：あなたのビジネス経験・スキルを活かせて、やりがいがあると感じられるポジションであれば、転居して別の地域に勤務することになっても転職を前向きに検討しますか。
前向きに検討する 32%
どちらかといえば前向きに検討する 38%
どちらかといえば検討しない 20%
検討しない 10%
■ 地方勤務に前向きな回答者のうち60％が「特に勤務先の地域は気にしない」
Q：地方勤務を前向きに検討される場合、勤務先の希望はありますか。（上記で「前向き」「どちらかといえば前向き」の回答者へ質問）
特に勤務先の地域は気にしない 60%
Ｕターンでの勤務を希望（出身地に移り住む） 28%
Iターン（出身地とは別の地方に移り住む） 12%
■ 88％が「地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、興味がある」
Q：地方自治体でビジネス経験・スキルを活かして社会課題解決に取り組めるポジションがある場合、 そのポジションへの転職に興味はありますか。
興味がある 52%
どちらかといえば興味がある 36%
どちらかといえば興味がない 9%
興味はない 3%
■ 61％が「やりがいがあれば、前職より年収が下がっても構わない」
Q：転職してやりがいのある仕事ができるなら、前職より年収が下がっても構わないと考えていますか。
はい 61%
いいえ 39%
- 調査概要 -
・実施期間：2014年9月1日〜9月8日
・対象：ビズリーチ会員のビジネスパーソン:1,660名
・年齢：20代：3% 30代：19% 40代：40% 50代：31% 60代以上：7%
・男女比：男性：85% 女性：15%
・平均年収：1,066万円
【参照資料】
■震災後初、東北産業づくりのために復興経営人材を合同公募（2014年3月6日プレスリリース）
https://www.bizreach.jp/content/service/pressrelease/20140306
■地方創生リーダー人材を合同公募（2014年9月25日プレスリリース）
https://www.bizreach.jp/content/service/pressrelease/20140925
■消滅可能性都市について
少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来消滅する可能性がある自治体を指します。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方で、全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促しています。具体的には、20〜39歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて5割以下に減る自治体を消滅するおそれがあるとしています。
「日本創生会議」参照URL: http://www.policycouncil.jp/
■島根県海士町について
日本海の島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島の中の１島１町の島（面積33.46平方キロメートル、周囲89.1km）。人口は約2,400人。以前は、高齢化と財政危機による基金残高の減少で町存続の危機に陥っていましたが、町職員・町民・Iターン者が三位一体となって島全体の活性化を図った結果、新しい産業が創出。Iターン希望者が集まり、活況を取り戻しつつあることで各方面から注目が集まっています。人口約2,400人のち、Iターンの町民は300人を占めます。
■まち・ひと・しごと創生本部について
人口急減と高齢化が加速している日本が直面する課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目的に、2014年9月3日付けで閣議決定により、内閣に設置されました。参照URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
■管理職・グローバル人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」について
ビジネスパーソン、国内外の優良・成長企業、各業界に精通した一流ヘッドハンターの3者を最適かつ効率的にマッチングしています。ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラット ホームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化 しました。企業が求職者へ主体的にアプローチすることで、既存の採用ツールよりも、優秀な人材をより早く・安く採用できるようになりました。また、求職者も今まで知りえなかった企業から アプローチされることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化できます。現在は大手企業を中心に2,800社、41万人の会員の方にご利用いただいています。
■株式会社ビズリーチについて
インターネットサービスを企画・運営。管理職・グローバル人材に特化した会員制の転職サイト 「ビズリーチ」（http://www.bizreach.jp）を2009年4月にグランドオープン。その後、2012年10月に、「ビズリーチ」のアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」（http://www.regionup.com）を、2014年4月に20代のためのレコメンド型転職サイト「careertrek（キャリアトレック）」（http://www.careertrek.com）をグランドオープン。2014年1月には、友だちとクイズで競える学習アプリ「zuknow（ズノウ）」（http://www.zuknow.net/）を公開。
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