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平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査(SRC自主調査007)
[15/04/07]
提供元：@Press
提供元：@Press
株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭 浩)は、東京大学総合防災情報研究センター(東京都文京区、センター長：田中 淳教授)の監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施しました。
■調査の背景
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害は、気象観測上も類を見ない「突然の豪雨」により、多くの人的・物的被害が発生した事象です。
本調査は、この土砂災害を題材に、被災した地域を含む安佐北区及び安佐南区を調査対象地域として、土砂災害発生当時の状況、情報の認知状況、避難や安全確保行動の実態の把握や、今後、土砂災害が発生した場合に被害を軽減するための教訓を探ることを目的として、調査を実施しました。
■調査の概要
・調査地域：広島県安佐北区及び安佐南区
・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人
・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)
・調査内容：土砂災害当時の状況／土砂災害当時の情報の認知／
土砂災害での避難や安全確保行動など
・有効回答：400サンプル
・調査期間：平成26年12月5日(金)〜12月9日(火)
■調査結果の概要
▼土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいない
・本調査対象者の被害状況は、全体では7.2％の人が何らかの被害(自宅周辺の被害も含めて)にあっている。
・土砂災害発生以前、地域での土砂災害の危険性について、21.3％の人しか危険性を感じていなかった。
▼だが、多くの人が気象状況の異常を感じていた。土砂災害発生時の最初に感じた異変は「雨の強さの異常」がトップ、次いで「雷」
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に感じた異変については、「雨の強さが異常だった」を挙げる人が87.0％、「雷がひどかった」が78.3％である。
▼何らかの防災対応のきっかけは、気象予警報等の災害警戒情報よりも自身が感じる「雨の強さ」
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に、何らかの避難や安全を確保するような行動をとった人は31.2％で、3人に1人の割合となっている。
・避難や安全確保のきっかけとして、「雨の強さが異常だった」が80.8％、「雨の降る量が異常だった」が74.4％を占めている。
▼避難をしなかった理由は「大丈夫だと思ったから」
・異変を感じた際、「避難したほうが良いかどうか考えた」人は10.5％にとどまる。
・避難をしなかった人にその理由をたずねると、「大丈夫だと思ったから」が54.6％、「特に危険だと思わなかったから」が36.7％となっており、雨の降り方などに異常を認めつつも、避難するまでには至らないと判断した人が多かったことがうかがわれる。
▼登録型防災情報メールサービスからの情報入手率は高い
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に情報を得た媒体については、「テレビ」が74.5％で最も高い。
・広島市や広島県の「防災情報メール」、あるいは「Yahoo!防災情報メール」「ちゅーピーメール(中国新聞社)」といった登録型の防災情報メールについては、登録者数は少ないものの、登録者の中で「情報を得た」とする人の割合がいずれも6〜7割と高い。
・「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが近年情報の発信・入手手段として注目されているが、本災害発生時において、これらから情報を得た人はそれぞれ2〜3割にとどまる。
▼土砂災害発生時の広島市や気象庁などからの情報は4割台半ばが「見聞きした」
・土砂災害発生時(8月19日の21時頃〜8月20日の10時頃までの間)に広島市や気象庁などから出された様々な情報を見聞きした人は全体で43.5％。
・登録型防災メールサービスとSNS等両方登録している人では55.2％が聞いており、こうした登録型防災メール等に登録していない人では39.9％であった。
▼登録型防災情報メールサービス利用者も情報は収受するが、「避難」には結び付いていない
・全体として避難した人はきわめて少なく、登録型防災メールサービス登録有もSNS利用者登録有もその情報収受から避難には結び付いてはいない結果であった。
▼土砂災害の被害を減らすためにはハード面よりもソフト面での対策強化を
・土砂災害の被害を減らすための施策について、「土砂災害の危険性のある場所は宅地開発をしない」との意見が51.0％を占める。
・また、「ハザードマップ等で危険な場所を公表する」が65.0％、「土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域」の指定」が43.5％を占めており、ソフト面の施策を求める声が多い。
■添付資料
別紙：調査結果の概要
http://www.atpress.ne.jp/releases/59869/att_59869_1.pdf
■サーベイリサーチセンター会社概要
・会社名 ： 株式会社サーベイリサーチセンター
・所在地 ： 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
・設立 ： 1975(昭和50)年2月
・資本金 ： 6,000万円
・年商 ： 59億円(平成26年度)
・代表者 ： 代表取締役 戸祭 浩
・社員数 ： 社員191名、契約社員185名 合計324名(平成27年3月1日現在)
・事業所 ： 東京(本社)、大阪他全国10ヶ所
・所属団体： 公益財団法人日本世論調査協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
日本災害情報学会
日本災害復興学会 など
・その他 ： ISO9001認証を取得(2000年6月)
プライバシーマークの付与認定(2000年12月)
ISO20252認証を取得(2010年10月)
・URL ： http://www.surece.co.jp
■東京大学総合防災情報研究センター組織概要
・組織名： 東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター
・所在地： 東京都文京区本郷7丁目3番1号
・設立 ： 2008(平成20)年4月
・代表者： センター長・教授 田中 淳
・URL ： http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/
＜詳細なレポートはお手数ですが当社ホームページをご覧ください＞
株式会社サーベイリサーチセンター 自主調査ページURL
http://www.surece.co.jp/src/research/jishu/index.html
●調査結果を使用される際は、「サーベイリサーチセンターが実施」などとご記載ください。
無断転載・複製はご遠慮ください。
●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
■調査の背景
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害は、気象観測上も類を見ない「突然の豪雨」により、多くの人的・物的被害が発生した事象です。
本調査は、この土砂災害を題材に、被災した地域を含む安佐北区及び安佐南区を調査対象地域として、土砂災害発生当時の状況、情報の認知状況、避難や安全確保行動の実態の把握や、今後、土砂災害が発生した場合に被害を軽減するための教訓を探ることを目的として、調査を実施しました。
■調査の概要
・調査地域：広島県安佐北区及び安佐南区
・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人
・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)
・調査内容：土砂災害当時の状況／土砂災害当時の情報の認知／
土砂災害での避難や安全確保行動など
・有効回答：400サンプル
・調査期間：平成26年12月5日(金)〜12月9日(火)
■調査結果の概要
▼土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいない
・本調査対象者の被害状況は、全体では7.2％の人が何らかの被害(自宅周辺の被害も含めて)にあっている。
・土砂災害発生以前、地域での土砂災害の危険性について、21.3％の人しか危険性を感じていなかった。
▼だが、多くの人が気象状況の異常を感じていた。土砂災害発生時の最初に感じた異変は「雨の強さの異常」がトップ、次いで「雷」
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に感じた異変については、「雨の強さが異常だった」を挙げる人が87.0％、「雷がひどかった」が78.3％である。
▼何らかの防災対応のきっかけは、気象予警報等の災害警戒情報よりも自身が感じる「雨の強さ」
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に、何らかの避難や安全を確保するような行動をとった人は31.2％で、3人に1人の割合となっている。
・避難や安全確保のきっかけとして、「雨の強さが異常だった」が80.8％、「雨の降る量が異常だった」が74.4％を占めている。
▼避難をしなかった理由は「大丈夫だと思ったから」
・異変を感じた際、「避難したほうが良いかどうか考えた」人は10.5％にとどまる。
・避難をしなかった人にその理由をたずねると、「大丈夫だと思ったから」が54.6％、「特に危険だと思わなかったから」が36.7％となっており、雨の降り方などに異常を認めつつも、避難するまでには至らないと判断した人が多かったことがうかがわれる。
▼登録型防災情報メールサービスからの情報入手率は高い
・土砂災害発生時(8月19日21時頃〜8月20日10時頃までの間)に情報を得た媒体については、「テレビ」が74.5％で最も高い。
・広島市や広島県の「防災情報メール」、あるいは「Yahoo!防災情報メール」「ちゅーピーメール(中国新聞社)」といった登録型の防災情報メールについては、登録者数は少ないものの、登録者の中で「情報を得た」とする人の割合がいずれも6〜7割と高い。
・「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが近年情報の発信・入手手段として注目されているが、本災害発生時において、これらから情報を得た人はそれぞれ2〜3割にとどまる。
▼土砂災害発生時の広島市や気象庁などからの情報は4割台半ばが「見聞きした」
・土砂災害発生時(8月19日の21時頃〜8月20日の10時頃までの間)に広島市や気象庁などから出された様々な情報を見聞きした人は全体で43.5％。
・登録型防災メールサービスとSNS等両方登録している人では55.2％が聞いており、こうした登録型防災メール等に登録していない人では39.9％であった。
▼登録型防災情報メールサービス利用者も情報は収受するが、「避難」には結び付いていない
・全体として避難した人はきわめて少なく、登録型防災メールサービス登録有もSNS利用者登録有もその情報収受から避難には結び付いてはいない結果であった。
▼土砂災害の被害を減らすためにはハード面よりもソフト面での対策強化を
・土砂災害の被害を減らすための施策について、「土砂災害の危険性のある場所は宅地開発をしない」との意見が51.0％を占める。
・また、「ハザードマップ等で危険な場所を公表する」が65.0％、「土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域」の指定」が43.5％を占めており、ソフト面の施策を求める声が多い。
■添付資料
別紙：調査結果の概要
http://www.atpress.ne.jp/releases/59869/att_59869_1.pdf
■サーベイリサーチセンター会社概要
・会社名 ： 株式会社サーベイリサーチセンター
・所在地 ： 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
・設立 ： 1975(昭和50)年2月
・資本金 ： 6,000万円
・年商 ： 59億円(平成26年度)
・代表者 ： 代表取締役 戸祭 浩
・社員数 ： 社員191名、契約社員185名 合計324名(平成27年3月1日現在)
・事業所 ： 東京(本社)、大阪他全国10ヶ所
・所属団体： 公益財団法人日本世論調査協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
日本災害情報学会
日本災害復興学会 など
・その他 ： ISO9001認証を取得(2000年6月)
プライバシーマークの付与認定(2000年12月)
ISO20252認証を取得(2010年10月)
・URL ： http://www.surece.co.jp
■東京大学総合防災情報研究センター組織概要
・組織名： 東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター
・所在地： 東京都文京区本郷7丁目3番1号
・設立 ： 2008(平成20)年4月
・代表者： センター長・教授 田中 淳
・URL ： http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/
＜詳細なレポートはお手数ですが当社ホームページをご覧ください＞
株式会社サーベイリサーチセンター 自主調査ページURL
http://www.surece.co.jp/src/research/jishu/index.html
●調査結果を使用される際は、「サーベイリサーチセンターが実施」などとご記載ください。
無断転載・複製はご遠慮ください。
●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
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