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オフィス向け家具・什器のレンタルサービス展開の株式会社レンタルバスターズ（代表：天野太郎、本社：東京都千代田区）のもとに、システム開発会社からのオフィス家具レンタル依頼が急増しています。中には２００人分の机や椅子など、大規模で急なご依頼も多く、業界でもこれまでにない動きです。
これは２０２０年へ向けた通信やシステム開発などのプロジェクトが具体化してきたためと見られます。


【大手システム会社から「1か月以内に納品」机など２００人分の依頼も】

レンタル依頼が急増しているのは、複数の大手システム開発会社からのもので、内容は１００〜２００人分の机や椅子などです。中には「発注から１か月以内に納品してほしい」という急な依頼も多くあります。

この規模のレンタル家具をすぐに用意できるのは業界内でも数社しかありません。当社社員はオフィス家具市場で１０年以上の経験者が多くいますが、このような大規模、かつ短期間に集中した急なレンタルのご依頼は初めてです。

これは２０２０年に向けて、情報関連を中心にさまざまなシステムの開発が急がれており、いよいよ通信やSIビジネスが本格的に始動したためと考えられます。多くのプロジェクトの場合、複数の企業からスタッフが集められますが、２０２０年までの期間限定であるため、仕事に不可欠なオフィス家具をレンタルで賄おうという動きが見られるのです。


【２０２０年に向けた訪日外国人への対応がシステム開発でも具体化か】

２０２０年に向けた取り組みの中でも急務なのは、日本を訪れる外国人に対する多言語化への対応です。総務省は２０２０年に向けて「グローバルコミュニケーション計画」という開発プロジェクトを進めています。

これは多言語音声翻訳技術の精度を高め、世界の「言葉の壁」をなくそうというもので、この計画を進める協議会には大手の通信会社やシステム会社が名を連ねています。

つまり当社に対するオフィス家具レンタル依頼の急増は、まさに「２０２０年へ向けた動きが具体化してきたため」とも言えることなのです。


【背景には企業の海外展開による会計基準の変更】

オフィス家具のレンタル依頼が急増している背景には、２つの理由が考えられます。１つは２０２０年までの期間限定で必要なものであり、それ以降の景気などの見通しが立たないため、企業はできるだけ余計な資産は持ちたくないということです。

そして２つ目には、企業が海外展開の比重を高めているため、会計基準を変更していることにあります。これまで日本の会計基準を採用していた企業が、国際会計基準（IFAS）に移行するケースが増えているのです。IFASではリースで調達したオフィス家具は「資産」と見なされますが、レンタルで調達すれば「経費」です。このためリースではなく、レンタルのご依頼が増えていると考えられます。


【今後の展開】

２０２０年に向け、オフィス家具・什器のレンタルの相談は増加し続けていくことと予想されます。当社ではそのような企業のニーズに答えられるよう、商品ラインナップの拡充や、迅速に対応できる体制構築に向け、今後も鋭意努力してまいります。


【会社概要】
名称　　 ： 株式会社レンタルバスターズ
住所 ： 〒101-0032　東京都千代田区岩本町2-4-10 アイセ岩本町ビル3F
URL　　 ： http://www.rentalbusters.net/