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＜全国初＞小型家電の拠点回収の拡大（回収できる小型家電の大きさと回収拠点の拡大）及び宅配便での無料モデル回収の実施について
[15/04/30]
提供元：@Press
提供元：@Press
京都市では，２Ｒ※と分別・リサイクルの促進の２つを柱とした「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し，「ごみ半減」に向けた取組を行っています【参考１】。
この度，同プランに基づく小型家電リサイクルの新たな取組として，拠点で回収できる家電の大きさを拡大（約５倍）するとともに，市内約９０の協力電器店で，家電・電池類を購入時に回収する取組も新たに開始します（拠点数が約３倍に）。
さらに，京都市と「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」【参考２】を締結している民間事業者が実施している，小型家電の宅配便でのモデル的な回収を，無料化する実験を行いますので，お知らせします。
※２Ｒ：ごみになるものを作らない・買わないといった「リデュース（発生抑制）」，再使用する「リユース」
１ 拠点で回収できる小型家電の大きさの拡大
（１）実施時期
平成２７年５月１日（金）から
（２）概要
より多くの家電を回収・リサイクルするため，回収できる家電の大きさを，
「高さ×幅＝１５×２５ｃｍ」から，約５倍の大きさとなる
「高さ×幅×奥行＝３０×４０×４０ｃｍ」以内に拡大します。
※ 区役所・支所内のエコまちステーション，まち美化事務所など
市内４６箇所【参考３】で回収中
※ 家電４品目（テレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機），
パソコン及び石油・灯油ストーブは対象外
※ 新たに回収可能となる小型家電の例：炊飯器，トースター など
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_1.jpg
２ 協力電器店での小型家電・電池類の購入時における回収
（１）実施時期
平成２７年５月１日（金）から
（２）協力電器店数
市内約９０店舗（これにより，回収拠点数が，４６箇所から，約３倍となる約１４０箇所に拡大）
※ 家電４品目（テレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機），
パソコン及び石油・灯油ストーブを除く，
「高さ×幅×奥行＝３０×４０×４０ｃｍ」以内のすべての家電が対象です。
※ 電池類は，乾電池，ボタン電池，小形充電式電池が対象です。
※ 購入したものと同種類・同数のみ。
【協力店舗のステッカー】
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_2.jpg
３ 民間事業者による小型家電の宅配便でのモデル的な回収の無料化実験の実施
（１）経 過
ごみ減量と資源の有効利用を図るとともに，利便性の高い，新たな小型家電の
回収・リサイクルルートを確保するため，民間事業者※との連携により，
「インターネットでの申込みにより，希望した日時に宅配便で小型家電を
回収・リサイクルするモデル的な取組【参考４】」を，
平成２６年１０月１日から民間事業として実施しています。
※ リネットジャパン株式会社＝小型家電リサイクル法に基づく国の認定事業者。
同社の宅配便を活用した小型家電の回収は，小型家電リサイクル法に基づく
国内唯一の取組です。
（２）無料化実験の概要
ア 実施時期
平成２７年５月１日（金）から６月３０日（火）までの期間限定
イ 実験の概要
・ より回収効果の高い回収方法を検討するための取組として，
宅配便でのモデル回収を無料で行う実験（パソコンを含む申込みの
場合に限り無料）を，京都市内からの回収限定で実施します。
・ なお，この実験は，小型家電リサイクル法における宅配便
回収としては，全国初の試みです。
※ 先着１万名様まで
※ パソコンを含まない申込みの場合の料金は，現在のモデル回収と
同様に１箱９５０円（税込）
【参考１】
京都市のごみ量は，ピーク時の平成１２年度には８２万トンあったが，家庭ごみ有料指定袋制やプラスチック製容器包装の分別収集等，「みんなで目指そう！ごみ半減！循環のまち・京都プラン-京都市循環型社会推進基本計画（2009-2020）-」（以下「ごみ半減プラン」という。）に基づく様々なごみ減量の取組を，市民，事業者の皆様の御理解と御協力の下で推進してきた結果，平成２５年度は４７万２千トンと，４割以上の大幅な削減を実現した。
市内で発生するごみ量を，平成３２年度までに「ピーク時からのごみ半減」である３９万トン以下にするためには，現在のごみ減量の取組では実現が困難なことから，平成２７年３月に，２Ｒと分別・リサイクルの促進の２つを柱とする「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し「ごみ半減」に向けた取組を行っています。
【参考２】「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」の主な内容
１ 目 的
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。平成２５年４月施行）に基づき，使用済小型家電の宅配便による回収・リサイクルをモデル的に実施し，小型家電の有効な回収方法等を検証するなど，市民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与することを目的とする。
２ 役割分担
○ リネットジャパン株式会社
市民からの小型家電の回収及び回収状況の京都市への報告
○ 京都市
リネットジャパン株式会社が行う小型家電の回収をはじめとする，
小型家電リサイクル法に基づく回収・リサイクルを促進するための広報
３ 協定締結日
平成２６年９月２４日
※ モデル回収は，平成２６年１０月１日から開始
【参考３】小型家電回収拠点一覧
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_3.jpg
※ 平成２７年３月２３日から，嵐電四条大宮駅（下京区）でも回収を開始
【参考４】宅配便で小型家電を回収・リサイクルするモデル的な取組の概要
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_4.jpg
この度，同プランに基づく小型家電リサイクルの新たな取組として，拠点で回収できる家電の大きさを拡大（約５倍）するとともに，市内約９０の協力電器店で，家電・電池類を購入時に回収する取組も新たに開始します（拠点数が約３倍に）。
さらに，京都市と「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」【参考２】を締結している民間事業者が実施している，小型家電の宅配便でのモデル的な回収を，無料化する実験を行いますので，お知らせします。
※２Ｒ：ごみになるものを作らない・買わないといった「リデュース（発生抑制）」，再使用する「リユース」
１ 拠点で回収できる小型家電の大きさの拡大
（１）実施時期
平成２７年５月１日（金）から
（２）概要
より多くの家電を回収・リサイクルするため，回収できる家電の大きさを，
「高さ×幅＝１５×２５ｃｍ」から，約５倍の大きさとなる
「高さ×幅×奥行＝３０×４０×４０ｃｍ」以内に拡大します。
※ 区役所・支所内のエコまちステーション，まち美化事務所など
市内４６箇所【参考３】で回収中
※ 家電４品目（テレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機），
パソコン及び石油・灯油ストーブは対象外
※ 新たに回収可能となる小型家電の例：炊飯器，トースター など
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_1.jpg
２ 協力電器店での小型家電・電池類の購入時における回収
（１）実施時期
平成２７年５月１日（金）から
（２）協力電器店数
市内約９０店舗（これにより，回収拠点数が，４６箇所から，約３倍となる約１４０箇所に拡大）
※ 家電４品目（テレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機），
パソコン及び石油・灯油ストーブを除く，
「高さ×幅×奥行＝３０×４０×４０ｃｍ」以内のすべての家電が対象です。
※ 電池類は，乾電池，ボタン電池，小形充電式電池が対象です。
※ 購入したものと同種類・同数のみ。
【協力店舗のステッカー】
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_2.jpg
３ 民間事業者による小型家電の宅配便でのモデル的な回収の無料化実験の実施
（１）経 過
ごみ減量と資源の有効利用を図るとともに，利便性の高い，新たな小型家電の
回収・リサイクルルートを確保するため，民間事業者※との連携により，
「インターネットでの申込みにより，希望した日時に宅配便で小型家電を
回収・リサイクルするモデル的な取組【参考４】」を，
平成２６年１０月１日から民間事業として実施しています。
※ リネットジャパン株式会社＝小型家電リサイクル法に基づく国の認定事業者。
同社の宅配便を活用した小型家電の回収は，小型家電リサイクル法に基づく
国内唯一の取組です。
（２）無料化実験の概要
ア 実施時期
平成２７年５月１日（金）から６月３０日（火）までの期間限定
イ 実験の概要
・ より回収効果の高い回収方法を検討するための取組として，
宅配便でのモデル回収を無料で行う実験（パソコンを含む申込みの
場合に限り無料）を，京都市内からの回収限定で実施します。
・ なお，この実験は，小型家電リサイクル法における宅配便
回収としては，全国初の試みです。
※ 先着１万名様まで
※ パソコンを含まない申込みの場合の料金は，現在のモデル回収と
同様に１箱９５０円（税込）
【参考１】
京都市のごみ量は，ピーク時の平成１２年度には８２万トンあったが，家庭ごみ有料指定袋制やプラスチック製容器包装の分別収集等，「みんなで目指そう！ごみ半減！循環のまち・京都プラン-京都市循環型社会推進基本計画（2009-2020）-」（以下「ごみ半減プラン」という。）に基づく様々なごみ減量の取組を，市民，事業者の皆様の御理解と御協力の下で推進してきた結果，平成２５年度は４７万２千トンと，４割以上の大幅な削減を実現した。
市内で発生するごみ量を，平成３２年度までに「ピーク時からのごみ半減」である３９万トン以下にするためには，現在のごみ減量の取組では実現が困難なことから，平成２７年３月に，２Ｒと分別・リサイクルの促進の２つを柱とする「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し「ごみ半減」に向けた取組を行っています。
【参考２】「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」の主な内容
１ 目 的
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。平成２５年４月施行）に基づき，使用済小型家電の宅配便による回収・リサイクルをモデル的に実施し，小型家電の有効な回収方法等を検証するなど，市民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与することを目的とする。
２ 役割分担
○ リネットジャパン株式会社
市民からの小型家電の回収及び回収状況の京都市への報告
○ 京都市
リネットジャパン株式会社が行う小型家電の回収をはじめとする，
小型家電リサイクル法に基づく回収・リサイクルを促進するための広報
３ 協定締結日
平成２６年９月２４日
※ モデル回収は，平成２６年１０月１日から開始
【参考３】小型家電回収拠点一覧
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_3.jpg
※ 平成２７年３月２３日から，嵐電四条大宮駅（下京区）でも回収を開始
【参考４】宅配便で小型家電を回収・リサイクルするモデル的な取組の概要
図：https://www.atpress.ne.jp/releases/60549/img_60549_4.jpg
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