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　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫）は、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、新たな販売促進強化支援プログラムとして、現場スタッフに商品情報を共有するための、日本のコンビニエンスストアでも活用されている商品情報フォーマットの提案、導入いたしました。

　インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回は、現場の売上・利益の向上、販売強化に向けた商品情報案内フォーマットの販促支援に関してのコンサルティングを実施しております。

メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。


◆　インド現地小売企業A社へのコンサルティング事例

　ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、今後の商品戦略である差別化された商品の販促支援として、当社がコンサルティングを担当しております。

◆　販売促進強化支援プログラム

　当社はインド現地小売企業A社の販売促進強化支援プログラムの一環として、売場展開および店頭での販売手法に関係する商品情報を整理しパッケージ化することで、店舗従業員の業務サポートと効果的な販売促進を同時に実現することに成功しました。

　これまでは、店舗でのスタッフに対する商品情報案内フォーマット自体が存在しておらず、本部が商品仕入したものを店舗に納品し、店舗では納品されたものをそのまま陳列するという流れでした。その為、現場スタッフは商品情報を整理しないまま、商品を陳列し、販売促進を実施していました。このようなことでは、差別化された商品の価値が顧客に十分に伝わらない為、新たに商品情報案内フォーマットを導入致しました。
　今回、商品情報案内フォーマットを導入したことで、現場スタッフが事前に商品情報を整理することが出来るようになりました。まずは、お勧めする顧客層の整理です。次に、商品が開発された背景を理解し、商品の産地、お勧めするポイントを整理することが容易になりました。また、合わせて販促情報として、商品をお勧めする期間中にお得なセールやキャンペーンを把握することで、顧客に対してより効果的な情報が提供出来るようになりました。
　商品情報の整理が進むことにより、店頭でお勧め販売をする際に、限られた時間の中で、効果的なお勧め販売が出来るようになりました。今後も現場スタッフの商品知識を深め、店頭での販売強化に向けた支援に挑戦して参ります。


◆　メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング

　日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の販売ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。