このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

日本発の商品目前プロモーション手法でアジア店頭販促に新風

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV(本社:東京都港区、代表取締役社長:寒河江清人)は、台湾の量販店Tien Chiao Shinにて、店頭販促用デジタルサイネージを設置し、台湾市場におけるテストマーケティングを開始いたしました。今後、日本式の商品目前プロモーション手法をアジア・ASEAN地域の小売・流通業界へ提供し、店舗店頭の活性化に貢献していきます。

◆台湾における昨今の店頭販促事情

 「台湾の店舗密度は世界一」 
台湾は、小売商店の密度が世界で一番高い市場と言われています。台湾経済部統計処は2014年までに台湾4大コンビニエンスストアの出店数が1万店を超えたと公表。この割合は人口2,300人ごとに1店のコンビニエンスストアがある計算となり、日本の2,450人に1店よりも多く、店舗密度は世界一となります。

 しかし、小売店舗数が増加する中、流通業者間の価格競争が激化し、その影響により苦戦を強いられる日系メーカーも存在するのが事実です。台湾の流通業者には、消費者の購買を刺激する売場づくりの工夫(ビジュアル・マーチャンダイジング、クロス・マーチャンダイジング等)は定着しておらず、「安くすればする程売れる」と考える流通業者が未だ多く存在します。

 impactTVではかねてより海外での事業展開について検討を進めて参りましたが、日系メーカーが多く進出しているものの、未だ売場活性化の取組みが十分に進んでいない台湾市場において、電子POPを用いた日本式の商品目前プロモーションという文化を定着させることで、台湾流通業の発展に寄与して参ります。

◆日本式の店頭店舗プロモーション手法をアジア・ASEANへ

 台湾の小売市場における電子POPを用いた商品目前プロモーションの効果を測定するため、台北を中心に11の店舗を展開する量販店「Tien Chiao Shin」にて、自社製品である小型デジタルサイネージ「7U impactTV」を無償提供いたしました。

□設置実機:7U impactTV
 ※液晶画素構成:800×480/本体寸法:200mm(W)×119mm(H)×25mm(D)

□設置期間:2015年4月15日〜2015年10月末までの約6か月間

□検証内容:現地での商品目前での実機設置により、以下の効果を検証いたします。

(1)販売数量の変化(POSデータにて)
(2)アイキャッチ効果
(3)スタッフの接客工数の削減効果(説明が必要な商材をサイネージがスタッフに代わって説明)

 今回の試験導入では、自社の日本国内での電子POPシェアNo.1の実績や商品目前プロモーションのノウハウを活かし、端末の導入だけでなく、購買を刺激する売場作りのコンサルティングなども併せて提供。日本式の店頭販促ソリューションの台湾市場での有効性について検証いたします。今回の取り組みを経ることで、台湾での売場活性化手法を確立し、横展開を進めて参ります。

【impactTVとは】
 電子POPシェアNo.1の株式会社impactTVが企画・製造・販売している電子POP(小型サイネージ)です。極小・軽量の3型から、定番の7型、エンドや催事向けの19型、さらに大型モニタ取付型のメディアプレイヤーまで、幅広いラインナップをご用意しております。品質的にも故障率が0.2%以下と低く、VCCI規格準拠の安全な製品ですので、導入企業様・設置店舗様にも安心してご利用いただけます。

◆株式会社impactTV 会社概要

社名:株式会社impactTV(株式会社メディアフラッグ 100%子会社)
事業内容:デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供
(企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析)
設立:1986年7月
資本金:359百万円(2014年6月末現在)
代表者:代表取締役社長 寒河江清人
本社所在地:東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F
従業員数:40名(2015年1月現在)
WebURL:http://www.impacttv.co.jp/

◆株式会社メディアフラッグ 会社概要

社名:株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業
アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が20万人を超える。
設立:2004年2月
資本金:287百万円(2014年12月末現在)
代表者:代表取締役社長 福井康夫
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F
従業員数:549名(メディアフラッグ単体、グループ全体では897名)(2014年9月30日現在)
WebURL:http://www.mediaflag.co.jp/
@Pressリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
検索エンジン登録パック+A
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る