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日経BPコンサルティング調べ データ連携ツールの導入意欲高まる 3社に1社は必要性を実感
[15/05/29]
提供元：@Press
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株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、「データ連携に関するアンケート調査」の結果をまとめました。本調査は、昨年に続き2回目です。データ連携ツールの導入率は20.4％で、導入検討中を含めると36.3％となり3社に1社が必要性を感じています。特に中小・中堅企業の導入意欲が高いことが明らかになりました。
ビッグデータの利活用が進展するに伴い、企業内に分散しているデータやプロセスを相互に連携させて分析・活用したいというニーズが徐々に高まってきており、EAI(Enterprise Application Integration)をはじめとしたデータ連携ツールに注目が集まっていることが背景にあります。
今回も前回と同様に企業内の複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合させる製品の利用実態や導入計画とその選定のポイント、および期待度、満足度等について、企業の情報システム部門の構築・運用に携わる方々を対象にして尋ねました。
◆導入済み／導入検討中は36.3％で、前年比7.7ポイント上昇
EAIとは、企業内の複数のシステムを連携させ、データやプロセスを統合させること、あるいはそのためのミドルウエアの総称である。データベースや個別の業務アプリケーションがそれぞれ採用しているデータ形式を変換して、相互に受け渡しが行えるようにする役割を持つ。
こうしたデータ連携ツールの導入率は20.4％で、導入検討中は15.9％だった(図1)。導入検討中のうち、「1年以内の導入を検討中」が1.8％、「3年以内の導入を検討中」が1.9％で、導入時期を決めて検討している企業は多くはなかった。その一方で、「時期は未定だが導入を検討中」と回答した企業が12.2％だった。導入済みと導入検討中を合わせた「導入済み／導入検討中」は合計で36.3％となり、3社に1社はデータ連携ツールの必要性を感じている。
1年前に実施した前回調査と比較すると、「導入済み」は16.5％から20.4％となり3.9ポイント上昇し、「導入済み／導入検討中」は28.6％から36.3％と7.7ポイントも上昇した。データ連携ツールの導入意欲が急速に高まっていると言える。
図1 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_1.jpg
※グラフの構成比(％)の合計が、単位繰上げにより100.0％とならない場合があります(以下同様)
◆大企業で導入が進み、企業規模に関係なく16％が導入を検討中
企業規模別で見ると、企業規模が大きいほどデータ連携ツールの導入が進んでいる(図2)。従業員数1000人以上の大企業では導入済みが30.0％で、導入検討中までを含めると45.7％となり、半数近い企業がデータ連携ツールの必要性を感じている。大企業ほどデータが分散していると推測されるため、データ連携が必要とされていると見てよいだろう。
300人以上1000人未満の中堅企業の導入済みは19.7％で、昨年(12.3％)より7.4ポイント伸びた。300人未満の中小企業の導入済みは8.0％で、300人以上1000人未満の半分未満の比率であり、導入が進んでいない。
導入検討中に着目すると、300人未満では16.1％、300人以上1000人未満は16.0％、1000人以上では15.7％が導入を検討しており、企業規模に関係なく約16％が導入を検討している。
図2 企業規模別のデータ連携ツール導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_2.jpg
◆公共系での導入に遅れ
業種別に見ると、製造業と金融・保険での導入が進んでいる(図3)。導入済みは、製造業のうちの原材料系が34.8％、電気・機械系が21.5％で、金融・保険が25.4％となっている。製造業のうち原材料系は、「導入済み／導入検討中」が46.1％でデータ連携ツールに対するニーズが最も高い。
導入率が低いのは、公共系と建設・土木、流通業。特に公共系(官公庁・自治体・教育機関・病院等)では、導入済みが10.4％に留まる。その一方、導入検討中は18.7％もある。データの統合やシステム間連携は、今後さらに企業の利活用が進展すると見られるオープンデータとも密接な関係にある。官公庁や自治体の内部に分散している様々な形式のデータを統合してオープンデータとして公開する際にもデータ連携ツールが有効であるということが、公共系で導入検討中の比率が高いことの背景にあると推測される。
図3 業種別のデータ連携ツール導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_3.jpg
◆システム開発面での「接続先が多様」が選定のポイント
導入済み、または導入検討中の企業が重視する選定のポイントについても尋ねた。選択肢として、「総合的な満足度」のほか、10の具体的な項目を提示して複数選択してもらった。その結果、具体的な項目では「接続先が多様(アダプタの種類の多さ)」が33.3％で最も重視される選定のポイントだった(図4)。
この背景には、データ連携ツールの導入率が高まるにつれて、社内に分散する多種多様な形式(業界標準あるいはメーカー固有の形式)のデータを取り扱いたいというニーズの表れがある。しかも、様々なデータやシステムを臨機応変に連携させてダイナミックに利用する際にも、接続先の多様性が鍵になる。
前回の最重視項目「導入が容易」は、僅差で2番目。従来、データ連携には、開発スキルが必要で労力がかかるということが課題となっていた。こうした苦労が少なくWebブラウザ上でも開発できるといったシステム導入の容易さがデータ連携ツールに求められていることに変わりはない。
図4 EAIをはじめとしたデータ連携ツール選定のポイント(複数選択式)
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_4.jpg
◆総合満足度1位は「DataSpider Servista」
今回、主要なデータ連携ツール(製品)の導入状況と、導入前の期待度、導入後の満足度についても尋ねた。期待度と満足度については、各ツールの「導入済み」企業を対象にして、5段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。
その結果、総合満足度は、昨年に続いて2年連続でアプレッソの「DataSpider Servista」が最も高かった。最重視された選定ポイント「接続先が多様」の個別項目でも「DataSpider Servista」の満足度が最も高かった。
なお、期待度に比べて満足度が低くそのギャップが大きいツールもあり、顧客の期待の大きさを裏切らない製品作りが求められている。
◆調査概要
調査名 ：データ連携に関するアンケート調査
調査対象 ：大企業、中堅・中小企業、および公共系組織
(官公庁・自治体・教育機関・病院等)で、社内(または所属組織)
向けの情報システムの構築・運用に携わる方々
(IT関連製品の選定・導入に関わる方々が中心)
有効回答数：1253件
調査期間 ：2015年3月9日〜3月19日
調査方法 ：インターネット調査
【株式会社日経BPコンサルティングについて】
日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)
ビッグデータの利活用が進展するに伴い、企業内に分散しているデータやプロセスを相互に連携させて分析・活用したいというニーズが徐々に高まってきており、EAI(Enterprise Application Integration)をはじめとしたデータ連携ツールに注目が集まっていることが背景にあります。
今回も前回と同様に企業内の複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合させる製品の利用実態や導入計画とその選定のポイント、および期待度、満足度等について、企業の情報システム部門の構築・運用に携わる方々を対象にして尋ねました。
◆導入済み／導入検討中は36.3％で、前年比7.7ポイント上昇
EAIとは、企業内の複数のシステムを連携させ、データやプロセスを統合させること、あるいはそのためのミドルウエアの総称である。データベースや個別の業務アプリケーションがそれぞれ採用しているデータ形式を変換して、相互に受け渡しが行えるようにする役割を持つ。
こうしたデータ連携ツールの導入率は20.4％で、導入検討中は15.9％だった(図1)。導入検討中のうち、「1年以内の導入を検討中」が1.8％、「3年以内の導入を検討中」が1.9％で、導入時期を決めて検討している企業は多くはなかった。その一方で、「時期は未定だが導入を検討中」と回答した企業が12.2％だった。導入済みと導入検討中を合わせた「導入済み／導入検討中」は合計で36.3％となり、3社に1社はデータ連携ツールの必要性を感じている。
1年前に実施した前回調査と比較すると、「導入済み」は16.5％から20.4％となり3.9ポイント上昇し、「導入済み／導入検討中」は28.6％から36.3％と7.7ポイントも上昇した。データ連携ツールの導入意欲が急速に高まっていると言える。
図1 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_1.jpg
※グラフの構成比(％)の合計が、単位繰上げにより100.0％とならない場合があります(以下同様)
◆大企業で導入が進み、企業規模に関係なく16％が導入を検討中
企業規模別で見ると、企業規模が大きいほどデータ連携ツールの導入が進んでいる(図2)。従業員数1000人以上の大企業では導入済みが30.0％で、導入検討中までを含めると45.7％となり、半数近い企業がデータ連携ツールの必要性を感じている。大企業ほどデータが分散していると推測されるため、データ連携が必要とされていると見てよいだろう。
300人以上1000人未満の中堅企業の導入済みは19.7％で、昨年(12.3％)より7.4ポイント伸びた。300人未満の中小企業の導入済みは8.0％で、300人以上1000人未満の半分未満の比率であり、導入が進んでいない。
導入検討中に着目すると、300人未満では16.1％、300人以上1000人未満は16.0％、1000人以上では15.7％が導入を検討しており、企業規模に関係なく約16％が導入を検討している。
図2 企業規模別のデータ連携ツール導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_2.jpg
◆公共系での導入に遅れ
業種別に見ると、製造業と金融・保険での導入が進んでいる(図3)。導入済みは、製造業のうちの原材料系が34.8％、電気・機械系が21.5％で、金融・保険が25.4％となっている。製造業のうち原材料系は、「導入済み／導入検討中」が46.1％でデータ連携ツールに対するニーズが最も高い。
導入率が低いのは、公共系と建設・土木、流通業。特に公共系(官公庁・自治体・教育機関・病院等)では、導入済みが10.4％に留まる。その一方、導入検討中は18.7％もある。データの統合やシステム間連携は、今後さらに企業の利活用が進展すると見られるオープンデータとも密接な関係にある。官公庁や自治体の内部に分散している様々な形式のデータを統合してオープンデータとして公開する際にもデータ連携ツールが有効であるということが、公共系で導入検討中の比率が高いことの背景にあると推測される。
図3 業種別のデータ連携ツール導入状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_3.jpg
◆システム開発面での「接続先が多様」が選定のポイント
導入済み、または導入検討中の企業が重視する選定のポイントについても尋ねた。選択肢として、「総合的な満足度」のほか、10の具体的な項目を提示して複数選択してもらった。その結果、具体的な項目では「接続先が多様(アダプタの種類の多さ)」が33.3％で最も重視される選定のポイントだった(図4)。
この背景には、データ連携ツールの導入率が高まるにつれて、社内に分散する多種多様な形式(業界標準あるいはメーカー固有の形式)のデータを取り扱いたいというニーズの表れがある。しかも、様々なデータやシステムを臨機応変に連携させてダイナミックに利用する際にも、接続先の多様性が鍵になる。
前回の最重視項目「導入が容易」は、僅差で2番目。従来、データ連携には、開発スキルが必要で労力がかかるということが課題となっていた。こうした苦労が少なくWebブラウザ上でも開発できるといったシステム導入の容易さがデータ連携ツールに求められていることに変わりはない。
図4 EAIをはじめとしたデータ連携ツール選定のポイント(複数選択式)
http://www.atpress.ne.jp/releases/62307/img_62307_4.jpg
◆総合満足度1位は「DataSpider Servista」
今回、主要なデータ連携ツール(製品)の導入状況と、導入前の期待度、導入後の満足度についても尋ねた。期待度と満足度については、各ツールの「導入済み」企業を対象にして、5段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。
その結果、総合満足度は、昨年に続いて2年連続でアプレッソの「DataSpider Servista」が最も高かった。最重視された選定ポイント「接続先が多様」の個別項目でも「DataSpider Servista」の満足度が最も高かった。
なお、期待度に比べて満足度が低くそのギャップが大きいツールもあり、顧客の期待の大きさを裏切らない製品作りが求められている。
◆調査概要
調査名 ：データ連携に関するアンケート調査
調査対象 ：大企業、中堅・中小企業、および公共系組織
(官公庁・自治体・教育機関・病院等)で、社内(または所属組織)
向けの情報システムの構築・運用に携わる方々
(IT関連製品の選定・導入に関わる方々が中心)
有効回答数：1253件
調査期間 ：2015年3月9日〜3月19日
調査方法 ：インターネット調査
【株式会社日経BPコンサルティングについて】
日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)
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