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流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫）は、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、販売促進のための商圏情報ツール導入に関するコンサルティングメニューの提供を開始いたしました 。

インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。
今回、商圏情報ツールの導入により、店舗毎に商圏の概況や想定顧客を把握でき、商圏情報と店舗の特徴を考慮した品揃えの見直し、接客・販売促進の強化が図れるようになっております。
さらなる、現場・売場実現度を高める為のコンサルティングメニューの提供を目指します。

メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。


◆なぜ商圏情報ツールが必要なのか
ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、現地小売企業の競合店舗との競争に勝ち抜き、差別化された店舗作りを行う為の販促支援として、当社がコンサルティングを担当しております。

当社はインド現地小売企業A社の販売促進強化支援プログラムとして、売場の品揃え及び店頭での接客に関係する商圏情報ツールを導入したことで、現場の業務サポートと効果的な販売促進を同時に実現することが可能となりました。
これまでは、商圏情報ツール自体の存在意識が弱く、本部が商品仕入したものを店舗に納品し、店舗では納品されたものをそのまま陳列するという流れでした。その為、店舗スタッフは商圏情報を整理しないまま、商品を陳列し、接客・販売に従事するだけという業務の固定化が顕在化していました。このようなことでは、商圏顧客に対して、差別化された商品や店舗の価値が顧客に十分に伝わらない為、商圏情報ツールを導入致しました。


◆商圏情報ツール導入による効果
今回、商圏情報ツールを導入したことで、本部・現場の双方が商圏情報を整理することが出来るようになりました。まずは、店舗毎の商圏顧客層の把握です。次に、商圏情報や店舗の特徴が理解出来るようになりました。
商圏顧客と商圏情報を理解することで、店舗の商品の品揃えが変化し、どのような接客を心がければ良いのかポイントを整理することが出来ました。
また、商圏情報の整理が進むことにより、店舗での品揃え、接客販売をする際に、効果的な販売促進が出来るようになりました。今後も現場に特化した業務サポート、店頭での販促強化に向けた支援に挑戦して参ります。


◆メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング
日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の販売促進ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。