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ACCJ・EBC医療政策白書2015年版を発表〜長期的な経済成長を促すための医療政策を共同提言〜
[15/05/29]
提供元：@Press
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在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は本日、医療政策白書2015年版を共同で発表しました。本白書は、健康寿命を延ばし、疾病による経済的負担を軽減するための政策提言を通じて、長期的な日本の経済成長を促すことを目的としています。
「健康寿命の延長による日本経済活性化」と題された本白書は、ACCJヘルスケア委員会とEBC医療機器委員会から寄せられた成功事例と科学的調査にもとづくデータを総括した、41の課題領域に対する政策提言であり、作成に2年を要しました。この課題領域には、疾病の予防・早期発見・治療、女性関連の疾患（ウィメンズヘルス）、ヘルスケアIT・在宅医療、高度な安全性と感染管理の重要性等が含まれています。
ACCJのジェイ・ポナゼッキ会頭は、今回の発表について次のように述べています。「健康管理をするということは、日本の最も重要な資源である国民が、より長く、健康的で、生産性の高い人生を送るための戦略的な投資といえます。今回の白書の政策提言を実行することにより、労働生産性の向上を通じて日本の経済競争力を強化しつつ、健康への支出の効率を高め、医療コストの過度な上昇を抑えることができるでしょう」
本白書の提言は、より健康的な生活習慣を通じた健康増進、広範なワクチン予防接種による疾病予防、リスクの高い人に対する検査による疾病の早期発見、慢性疾患の早期治療等、多岐にわたっており、医療従事者の安全向上と医療関連感染の防止の必要性にも言及しています。
EBCのダニー・リスバーグ会長は次のように述べています。「ACCJ-EBC医療政策白書に含まれる政策提言は、最新の科学的根拠などにもとづく成功事例を反映した政策転換に向けた解決策を提案しています。ここでは、患者の生活の質を改善し、労働生産性を向上させ、費用対効果を高めることにつながり、健康であることと予防の潜在的なメリットに特に重点を置いています。ACCJとEBCは、日本の高度な医療技術やサービスのさらなる向上・強化に不可欠な変革を促すため、継続的に取り組んで参ります」
日本の医療政策は従来、発症後または病状が深刻になってからの疾病治療に焦点を当ててきました。こうした治療は、医療費の増大につながりかねません。感染症や慢性疾患の多くは、重点的な政策措置が適切に実施されれば、予防や早期発見が可能となります。本白書には、日本の医療システムを予防志向型のパラダイムにシフトしていくための多くの提言が含まれています。このようなパラダイム・シフトは、医療分野での成果の改善だけではなく、労働生産性や経済競争力を高め、限られた予算を効率的に配分することを可能にします。
ACCJヘルスケア委員会のウィリアム・ビショップ委員長は次のように述べています。「日本には、医療政策を改善する多くの手段がありますが、本白書に含まれる41の課題領域は、欧米のグローバルヘルスケア企業の経験と専門知識にもとづく様々な政策の具体例を提供しており、より肯定的な影響をもたらす見込みのある政策案です」
政策提言の分野は以下のとおりです。
・疾病の予防、早期発見、治療
・非感染性の疾患
・感染性の疾患
・高度な安全性と感染管理の重要性
・精神疾患
・女性関連の疾患
・ヘルスケアIT・在宅医療
・再生医療
・医療従事者の安全性について求められる特別な配慮
以上
-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
-欧州ビジネス協会について-
欧州ビジネス協会（EBC）は欧州16ヶ国の在日商工会議所・経済団体にとっての通商政策部門であり、1972年に設立されて以来、在日欧州企業にとっての通商・投資環境の改善を目指し、活動を続けている。EBCの会員は法人と個人を合わせ現在2,500を超しているが、会員はすべて各国の商工会議所に所属し、日本で活動している。会員企業の中で約400社が、EBCの29の産業別委員会に直接参加している。
「健康寿命の延長による日本経済活性化」と題された本白書は、ACCJヘルスケア委員会とEBC医療機器委員会から寄せられた成功事例と科学的調査にもとづくデータを総括した、41の課題領域に対する政策提言であり、作成に2年を要しました。この課題領域には、疾病の予防・早期発見・治療、女性関連の疾患（ウィメンズヘルス）、ヘルスケアIT・在宅医療、高度な安全性と感染管理の重要性等が含まれています。
ACCJのジェイ・ポナゼッキ会頭は、今回の発表について次のように述べています。「健康管理をするということは、日本の最も重要な資源である国民が、より長く、健康的で、生産性の高い人生を送るための戦略的な投資といえます。今回の白書の政策提言を実行することにより、労働生産性の向上を通じて日本の経済競争力を強化しつつ、健康への支出の効率を高め、医療コストの過度な上昇を抑えることができるでしょう」
本白書の提言は、より健康的な生活習慣を通じた健康増進、広範なワクチン予防接種による疾病予防、リスクの高い人に対する検査による疾病の早期発見、慢性疾患の早期治療等、多岐にわたっており、医療従事者の安全向上と医療関連感染の防止の必要性にも言及しています。
EBCのダニー・リスバーグ会長は次のように述べています。「ACCJ-EBC医療政策白書に含まれる政策提言は、最新の科学的根拠などにもとづく成功事例を反映した政策転換に向けた解決策を提案しています。ここでは、患者の生活の質を改善し、労働生産性を向上させ、費用対効果を高めることにつながり、健康であることと予防の潜在的なメリットに特に重点を置いています。ACCJとEBCは、日本の高度な医療技術やサービスのさらなる向上・強化に不可欠な変革を促すため、継続的に取り組んで参ります」
日本の医療政策は従来、発症後または病状が深刻になってからの疾病治療に焦点を当ててきました。こうした治療は、医療費の増大につながりかねません。感染症や慢性疾患の多くは、重点的な政策措置が適切に実施されれば、予防や早期発見が可能となります。本白書には、日本の医療システムを予防志向型のパラダイムにシフトしていくための多くの提言が含まれています。このようなパラダイム・シフトは、医療分野での成果の改善だけではなく、労働生産性や経済競争力を高め、限られた予算を効率的に配分することを可能にします。
ACCJヘルスケア委員会のウィリアム・ビショップ委員長は次のように述べています。「日本には、医療政策を改善する多くの手段がありますが、本白書に含まれる41の課題領域は、欧米のグローバルヘルスケア企業の経験と専門知識にもとづく様々な政策の具体例を提供しており、より肯定的な影響をもたらす見込みのある政策案です」
政策提言の分野は以下のとおりです。
・疾病の予防、早期発見、治療
・非感染性の疾患
・感染性の疾患
・高度な安全性と感染管理の重要性
・精神疾患
・女性関連の疾患
・ヘルスケアIT・在宅医療
・再生医療
・医療従事者の安全性について求められる特別な配慮
以上
-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
-欧州ビジネス協会について-
欧州ビジネス協会（EBC）は欧州16ヶ国の在日商工会議所・経済団体にとっての通商政策部門であり、1972年に設立されて以来、在日欧州企業にとっての通商・投資環境の改善を目指し、活動を続けている。EBCの会員は法人と個人を合わせ現在2,500を超しているが、会員はすべて各国の商工会議所に所属し、日本で活動している。会員企業の中で約400社が、EBCの29の産業別委員会に直接参加している。
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