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ミライト・ホールディングスのグループ会社である株式会社ミライト・テクノロジーズ(本社：大阪市西区、代表取締役社長：高江洲 文雄(※)、以下 ミライト・テクノロジーズ)は、平成27年6月12日、一般社団法人環境共創イニシアチブより、エネルギー管理支援サービス事業者※1(以下 エネマネ事業者)として採択されました。ミライト・テクノロジーズが、同事業者に採択されたのは、昨年に引き続き本年で2回目となります。
(※) 「高」は正しくは「はしごタカ」


省エネを進める工場や事業場等は、エネマネ事業者が提供するエネルギーマネジメントシステム※2(以下 EMS)を導入することにより、国からの補助金(導入費に対し最大1／2)を受けることができます(『平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』※3による)。ミライト・テクノロジーズでは、EMSの構築・保守だけでなく、補助金申請代行業務に至るまでトータルでマネジメントサービスを提供することにより、工場や事業場等の効率的かつ効果的な省エネ化をサポートしていきます。


■当社が提供するエネルギーマネジメントシステムのイメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/64635/img_64635_1.jpg


※1：【エネルギー管理支援サービス事業者】
導入された省エネルギー設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに対して、EMSなどを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて補助事業者の省エネルギー事業を支援する者として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された事業者。

※2：【エネルギーマネジメントシステム】
工場・事業場等で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能を有する管理システム。
※詳細は、 http://www.tec.mirait.co.jp/products/ems.html を参照ください。

※3：【『平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』】
経済産業省による様々なエネルギー政策のひとつとして、省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」および「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いと認められる設備・システム更新を支援するもの。補助事業者は、エネマネ事業者からEMSを導入し、3年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件を満たすことで導入費用の一部について補助を受けることができる。


【一般からのお問い合わせ先】
株式会社ミライト・テクノロジーズ
ソリューション事業本部
第一営業部「BEMS」担当
TEL：03-5496-7160
FAX：03-5560-0976
http://www.tec.mirait.co.jp/