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　特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発販売する株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：システムディ)は、2014年4月30日に総務省より公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」(※1)、2015年1月23日に同省より公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」(※2)において示されている「統一的な基準」に完全準拠し、「作る公会計から使う公会計へ」をコンセプトにさらに活用の機能を充実させた地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5』を2015年10月1日(木)にリリースします。

　地方公会計パッケージソフト『PPP』は、自治体が予算執行の際に利用している執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、固定資産台帳整備・決算財務4表を作成できるスタンダードソフトとして、既に総務省基準モデルを採用した自治体の約7割にあたる180以上の地方公共団体に導入実績があります。(2015年6月30日現在)

　『PPP Ver.5』では、歳入・歳出における取引ごとの執行データから複式簿記データ(仕訳)を自動生成し、固定資産台帳との完全な整合をとり、スピーディーに財務書類を作成するという、従来の『PPP』の特徴はそのままに、「統一的な基準」に完全対応した上で、さらに、公共施設マネジメント、行政評価、資金マネジメント、予算編成、まちづくり等に活かせる多くの新たな活用機能と、わかりやすい住民説明の機能を加えました。

　あわせて、ノートパソコンに『PPP Ver.5』を無償で搭載した上で、Oracle Database、Microsoft Excelをセットアップし、さらに初回インストラクト、1年分のサポート保守サービスも組込んだ『公会計フルパック』の提供を同2015年10月1日(木)より開始します。
　この『公会計フルパック』は、面倒なセットアップ作業を必要とせず、梱包を開いた直後から最新の『PPP Ver.5』をお使いいただけます。また、必要であればインストラクトのサービスも、さらに1年分のサポートも受けられるコストパフォーマンスの高いセット商品で、多くの地方公共団体で活用されることを見込んでおります。

(※1)総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」のページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/houkokusyo.html

(※2)総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」のページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuijitu/91516.html


■提供開始時期
2015年10月1日(木)

■販売価格
「公会計フルパック」価格：￥900,000(税抜)〜


【会社概要】
名称　　： 株式会社システムディ(JASDAQ：証券コード3804)
所在地　： 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立　　： 1982年4月28日
資本金　： 4億8,426万円
従業員数： 176名
代表者　： 代表取締役　堂山 道生
TEL　　 ： 075-256-7777(代)
URL　　 ： http://www.systemd.co.jp/