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　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回、商品部門による日々の情報共有体制プロセスの強化を目的とした業務支援プログラムに関するコンサルティングメニューの提供を開始いたしました 。

　インドは人口12億5千万人、将来性が非常に豊かな市場の代表格です。メディアフラッグは成長著しい市場インドにて現地小売企業に対し、売上高の向上、店舗数の拡大を目的とした組織構築、商品・販促企画等あらゆる側面からのコンサルティングを行っております。今回導入しました日々の情報共有体制プロセスにより、売場実現度・店舗店頭の活性化に向けて、商品・キャンペーン情報の共有が促進され、他部門との連携による顧客ニーズの調査・情報収集が強化されるとともに、効率的・効果的な情報共有体制が構築されました。これにより、さらにマーケットの顧客ニーズ変化に対応する事が可能になり、売上・利益の拡大に繋がる効果的な業務プロセスを実現しています。

　メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインドをはじめとしたアジア各国の企業に対し、今回ご紹介するようなコンサルティングを推進して参ります。


◆インド現地小売企業A社へコンサルティング
　ニューデリーに拠点を置く現地小売企業A社は、デリー首都圏を中心に店舗展開をしており、店舗数を拡大しております。日本式の店舗運営、販売ノウハウを活用し、今後の店舗のフランチャイズ化において、他の現地小売企業の競合店舗では真似出来ない差別化された商品販促、店舗運営を行う為に当社がコンサルティングを担当しております。


◆日々の情報共有体制プロセス導入による、外部情報チームとの連携強化
　今回、商品マーケティング部門に対し、現場の売場実現度・店舗店頭の活性化を高める為の日々の情報共有体制プロセスを導入したことで、現場販売部門との商品・キャンペーン情報の相互共有が強化され、マーケットの顧客ニーズ調査・把握を深耕する為に、新たに結成された外部情報チームとの連携もこれまで以上に強化されました。さらに、商品マーケティング部門と現場販売部門との間で、日々の売上に繋がる商品・キャンペーン情報を共有し、売場実現度を高める為の実行タスクの検証、スピーディーに店舗主体者への情報共有が図られ、顧客満足度を高める取組みになっています。
　今後のフランチャイズ化に向けて、店舗数が益々増加します。これまで実施していた情報共有体制プロセスでは、現場での商品・キャンペーンの取組み徹底度が低く、各部門間で情報が埋もれてしまうという難しいという課題がありました。
　今回の情報共有体制プロセスにより、現場販売部門との連携が強化され、売上・利益に繋がる体制が構築されています。


◆日々の情報共有体制プロセス導入による効果検証
　今回、新たな情報共有体制プロセスを導入したことで、商品マーケティング部門から商品・キャンペーン情報の共有が強化され、現場販売部門の実行タスクの実施や効果検証も進み、効率的・効果的な業務を行う事が出来るようになりました。また、商品マーケティング部門の担当者が他部門と連携して実施すべく各タスクの把握、そして現場販売部門に対して、商品・キャンペーン情報の相互共有を強化することで、他部門共に計画性のある業務が行えるようになりました。
　今回、2週間毎に、外部情報チームと現場販売部門が連携して、調査テーマを決めてマーケットの顧客ニーズ調査・把握を実施する事で、各部門間で実施する実行タスクの徹底度が高まり、さらに売場実現度を高めた売上・利益に繋がる体制を構築しています。これまで以上に、マーケットニーズ・過去の販売情報や事例、消費トレンドの情報収集を強化して、売上・利益に繋がる計画性のある仕事の仕方の改善への取組みになっています。今後も、商品部門の業務支援としての業務サポート、差別化された支援に挑戦して参ります。


◆メディアフラッグだからこそ出来る、現場に即した密着したコンサルティング
　日本式の流通・サービス業を熟知したメディアフラッグであるからこそ、日本の流通小売業のノウハウや現場の課題を捉え、今後の売上拡大を実現するまでの密着したコンサルティングが可能という事例の一つです。このような日本式の業務支援ノウハウを活用したコンサルティングのニーズは増加傾向にあります。成長を続けるインドをはじめ、アジア市場と共に成長できるよう今後も営業活動を強化して参ります。