電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」クラウドに対応、8月10日発売 〜 システムのTCO(※1)軽減やセキュリティ対策の強化を支援 〜
[15/08/10]
提供元:@Press
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株式会社CEホールディングス(東証一部)で、電子カルテシステムの開発・販売を行う株式会社シーエスアイ(代表取締役社長:杉本 惠昭、本社:札幌市白石区、以下 CSI)は、主力の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」をクラウド対応し、8月10日(月)に本格販売を開始します。
政府諸施策により、地域医療連携、医療介護連携の構築が進められる中、当社がターゲットとする中小規模病院においては、業務の効率化や医療安全の向上の観点からも、医療のICT化、とりわけ電子カルテシステムの導入ニーズが高まっております。
しかしながら、病院によってはサーバーの設置スペースやICT運用要員の確保、さらに、震災等からカルテ等の医療データを守る方法に課題を抱えている病院も少なからずあります。
これらの課題を解決するため、CSIは、既に一部で行っていた主力の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応を完了し、クラウド型システムとして現行のクライアントサーバー型システムと併売することとしました。クラウド型システムはデータセンターと現場に設置された端末で運用され、課題解決に加え様々なメリットが生まれます。
なお、CSIは、今後3年間で50件の導入を目標として、「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応に取り組んでまいります。
主な製品の特長、および利用した時のメリットは以下の通りです。
1.省資源運用
■システム運用をデータセンターで行うため、サーバー室等のセキュリティスペースの確保が不要となり、院内スペースを有効活用できます。
■サーバーの運用コストに加え、空調費用や専門要員の確保・教育等のTCOを軽減します。
2.事業継続性の確保、セキュリティ対策
■安全なインフラ設備と強固なセキュリティを確保したデータセンターを利用することにより、データの保全性をより高めることができます。
3.地域医療連携システム等をスムーズに利用
■業界トップクラスの地域医療連携システム「ID-Link(※2)」や、介護システム「Personal Networkぱるな(※3)」との連携を、データセンター側の設定のみでスムーズに利用することができます。
4.現場ニーズにあった端末選択
■スマートデバイス等のマルチプラットフォームにも対応しています。
CSIは、今後も政府諸施策を視野に入れながら、常に付加価値の高いサービスを提供し、医療機関の様々な課題の解決と、患者サービスの向上に貢献してまいります。
※1 TCO
TCO(総所有コスト)とは、コンピュータシステムの導入、維持・管理等にかかる費用の総額のこと。
※2 ID-Link
株式会社エスイーシー(本社:北海道函館市、代表取締役社長:永井 英夫)が提供しており、各医療施設内の専用サーバーに格納された診療情報を、同社のサービスセンタを経由して閲覧する仕組みとなっている。
※3 Personal Network ぱるな
エヌ・デーソフトウェア株式会社(東証二部、本社:山形県南陽市、代表取締役社長:佐藤 廣志)が開発した医療・介護・生活支援一体型システム。CSIの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」とシステム連携することにより、医療と介護の情報をシームレスに共有できる。
【株式会社シーエスアイ 会社概要】
〒003-0029 札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
代表取締役社長: 杉本 惠昭
事業内容 : 電子カルテシステムの開発・販売
Webサイト : http://www.csiinc.co.jp
政府諸施策により、地域医療連携、医療介護連携の構築が進められる中、当社がターゲットとする中小規模病院においては、業務の効率化や医療安全の向上の観点からも、医療のICT化、とりわけ電子カルテシステムの導入ニーズが高まっております。
しかしながら、病院によってはサーバーの設置スペースやICT運用要員の確保、さらに、震災等からカルテ等の医療データを守る方法に課題を抱えている病院も少なからずあります。
これらの課題を解決するため、CSIは、既に一部で行っていた主力の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応を完了し、クラウド型システムとして現行のクライアントサーバー型システムと併売することとしました。クラウド型システムはデータセンターと現場に設置された端末で運用され、課題解決に加え様々なメリットが生まれます。
なお、CSIは、今後3年間で50件の導入を目標として、「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応に取り組んでまいります。
主な製品の特長、および利用した時のメリットは以下の通りです。
1.省資源運用
■システム運用をデータセンターで行うため、サーバー室等のセキュリティスペースの確保が不要となり、院内スペースを有効活用できます。
■サーバーの運用コストに加え、空調費用や専門要員の確保・教育等のTCOを軽減します。
2.事業継続性の確保、セキュリティ対策
■安全なインフラ設備と強固なセキュリティを確保したデータセンターを利用することにより、データの保全性をより高めることができます。
3.地域医療連携システム等をスムーズに利用
■業界トップクラスの地域医療連携システム「ID-Link(※2)」や、介護システム「Personal Networkぱるな(※3)」との連携を、データセンター側の設定のみでスムーズに利用することができます。
4.現場ニーズにあった端末選択
■スマートデバイス等のマルチプラットフォームにも対応しています。
CSIは、今後も政府諸施策を視野に入れながら、常に付加価値の高いサービスを提供し、医療機関の様々な課題の解決と、患者サービスの向上に貢献してまいります。
※1 TCO
TCO(総所有コスト)とは、コンピュータシステムの導入、維持・管理等にかかる費用の総額のこと。
※2 ID-Link
株式会社エスイーシー(本社:北海道函館市、代表取締役社長:永井 英夫)が提供しており、各医療施設内の専用サーバーに格納された診療情報を、同社のサービスセンタを経由して閲覧する仕組みとなっている。
※3 Personal Network ぱるな
エヌ・デーソフトウェア株式会社(東証二部、本社:山形県南陽市、代表取締役社長:佐藤 廣志)が開発した医療・介護・生活支援一体型システム。CSIの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」とシステム連携することにより、医療と介護の情報をシームレスに共有できる。
【株式会社シーエスアイ 会社概要】
〒003-0029 札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
代表取締役社長: 杉本 惠昭
事業内容 : 電子カルテシステムの開発・販売
Webサイト : http://www.csiinc.co.jp