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日本で唯一！の全国展開、主要都市に17拠点の原一探偵事務所 子どもの「見守り調査」サービスを8月から開始〜いじめ、不審者、非行の危険などからわが子を守るために〜
[15/08/18]
提供元：@Press
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原一探偵事務所(R)を運営する株式会社原一(本社：埼玉県川越市、代表取締役：大原 一泰)は、未成年の子どもを持つ親を対象にいじめ・不審者・非行の危険などから子どもを守ることを目的に2015年8月から「お子様の見守り調査」サービスを開始します。
【被害発生は身近な場所 親が四六時中、目を配るのは困難】
いじめによる自殺、不審者による犯罪、自らが加害者となる非行など未成年者が関わる事件は止まることを知らず頻発し、彼らを取り巻く環境は好転する兆しが見えません。
いじめでいえば、子どもの世界は大人から隔離され閉ざされています。そこで行われるいじめは大人が思っている以上に深刻な事態を招くことは数多の事件発生により今や周知の事実です。近年では、インターネットの普及により大人の目には触れにくい「ネットでのいじめ」も深刻な問題となっています。
警察庁の発表した「就学別・場所別被害発生件数」(「平成24年上半期犯罪情勢」※下表参照)によると、小中学生ともに駐車場、共同住宅敷地内や道路上など身近な場所で被害を受けています。このように子どもの登下校中を狙った犯罪も多く、塾や部活の帰りなど夜道を歩く場合はさらに危険度が増します。どれだけ親が心配しても子どもの行動に四六時中、目を配れないのが現状です。
他にも子どもの身に降りかかる危険な出来事を挙げれば、家出・失踪、不法行為などの非行問題、不法なアルバイトや「援助交際」など枚挙に暇がなく、親の不安はつきません。
表：「就学別・場所別被害発生件数」
https://www.atpress.ne.jp/releases/70507/img_70507_1.jpg
【探偵業務で培った調査方法などを活用】
原一は、これら親の不安を解決するために、探偵業務で培った調査方法などを活用し、「お子様の見守り調査」サービスを開始することにしました。
見守り調査により、いじめを確証できる証拠をつかめば、学校や相手に働きかけ大人が割って入ることで問題を解決し、子どもを救うことができるとみています。家出・失踪においても見守り調査で子どもの行動を把握していれば、解決への近道となり、少ない手掛かりからも早急に子どもを見つけ出すことができます。
●「お子様の見守り調査」概要
調査方法： 登下校中や外出先での監視調査
調査料金： 20時間で35万円
詳細 ： http://www.haraichi.co.jp/lis/mimamori_child/
●参考 これまでの調査事例
1. 40才 女性からの相談
調査対象：息子(中2)
以前からいじめにあっている様子で学校に行くのが嫌だと言う。
クラブ活動には問題なく出ているので、
それ以外でいじめにあっているのではないか調べて欲しい。
調査結果：登下校中の通学を調査員が監視を行い、いじめの証拠を押さえた。
学校に相談しても取り合ってもらえなかったが、
いじめの証拠を得たことで学校側も動いてくれた。
2. 50代男性からの相談
調査対象：息子(小6)
自宅からお金がなくなり息子が使っているのか、
誰かに脅されて渡しているのかを調べて欲しい。
調査結果：いじめられている様子は確認されず、通常の生活をしていた。
【業界では稀な自社単独での全国対応、24時間365日 フリーダイヤルの無料相談】
原一探偵事務所(R)は、創業41年を迎える探偵業の草分け的な存在で、「証拠のとれる調査会社」として時代のニーズを先取りしながら、創業以来常に独自の調査方法の研究・開発を行い、同時にハイテク機器の導入や応用開発にも積極的に取り組んでいます。人材教育にも注力し、依頼者との信頼関係構築を最も重要視しています。
業界として圧倒的に個人事業主が多く、全国対応を謳う業者でも実際は個人事業主に委託することが大半な現状の中にあって、本社を含め全国主要都市に17拠点を設け、約120名に及ぶ調査員により全国対応を実現しています。加えて24時間365日無料で相談を受け付けるコールセンターを設置し、近年は月間平均2,800件超の相談に対応しています。
このような確立された調査技術と充実した体制を整備することで、人探しをテーマにした民放番組でも恒常的に協力依頼があり、実際の依頼者の数多の要請に応えることで信頼の醸成に努めています。
原一探偵事務所(R)は、今後も調査技術の不断の革新と人材教育の拡充を図りつつ、積極的な情報開示を推進します。
■原一探偵事務所(R)について http://www.haraichi.co.jp
会社名 ：株式会社原一
原一探偵事務所(R)
代表取締役 ：大原 一泰
資本金 ：8,300万円
本社 ：〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
TEL ：0120-85-8011
従業員 ：120名(2015年5月末現在)
事業所(支社)：東京(日本橋・新宿)、神奈川(横浜)、千葉、埼玉(大宮)、
群馬(高崎)、静岡、東海(名古屋)、札幌、宮城(仙台)、
大阪、神戸、岡山、松山、広島、九州(福岡) 計17社
加盟団体 ：内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015
CII国際調査協議会 MemberID NoM654
【被害発生は身近な場所 親が四六時中、目を配るのは困難】
いじめによる自殺、不審者による犯罪、自らが加害者となる非行など未成年者が関わる事件は止まることを知らず頻発し、彼らを取り巻く環境は好転する兆しが見えません。
いじめでいえば、子どもの世界は大人から隔離され閉ざされています。そこで行われるいじめは大人が思っている以上に深刻な事態を招くことは数多の事件発生により今や周知の事実です。近年では、インターネットの普及により大人の目には触れにくい「ネットでのいじめ」も深刻な問題となっています。
警察庁の発表した「就学別・場所別被害発生件数」(「平成24年上半期犯罪情勢」※下表参照)によると、小中学生ともに駐車場、共同住宅敷地内や道路上など身近な場所で被害を受けています。このように子どもの登下校中を狙った犯罪も多く、塾や部活の帰りなど夜道を歩く場合はさらに危険度が増します。どれだけ親が心配しても子どもの行動に四六時中、目を配れないのが現状です。
他にも子どもの身に降りかかる危険な出来事を挙げれば、家出・失踪、不法行為などの非行問題、不法なアルバイトや「援助交際」など枚挙に暇がなく、親の不安はつきません。
表：「就学別・場所別被害発生件数」
https://www.atpress.ne.jp/releases/70507/img_70507_1.jpg
【探偵業務で培った調査方法などを活用】
原一は、これら親の不安を解決するために、探偵業務で培った調査方法などを活用し、「お子様の見守り調査」サービスを開始することにしました。
見守り調査により、いじめを確証できる証拠をつかめば、学校や相手に働きかけ大人が割って入ることで問題を解決し、子どもを救うことができるとみています。家出・失踪においても見守り調査で子どもの行動を把握していれば、解決への近道となり、少ない手掛かりからも早急に子どもを見つけ出すことができます。
●「お子様の見守り調査」概要
調査方法： 登下校中や外出先での監視調査
調査料金： 20時間で35万円
詳細 ： http://www.haraichi.co.jp/lis/mimamori_child/
●参考 これまでの調査事例
1. 40才 女性からの相談
調査対象：息子(中2)
以前からいじめにあっている様子で学校に行くのが嫌だと言う。
クラブ活動には問題なく出ているので、
それ以外でいじめにあっているのではないか調べて欲しい。
調査結果：登下校中の通学を調査員が監視を行い、いじめの証拠を押さえた。
学校に相談しても取り合ってもらえなかったが、
いじめの証拠を得たことで学校側も動いてくれた。
2. 50代男性からの相談
調査対象：息子(小6)
自宅からお金がなくなり息子が使っているのか、
誰かに脅されて渡しているのかを調べて欲しい。
調査結果：いじめられている様子は確認されず、通常の生活をしていた。
【業界では稀な自社単独での全国対応、24時間365日 フリーダイヤルの無料相談】
原一探偵事務所(R)は、創業41年を迎える探偵業の草分け的な存在で、「証拠のとれる調査会社」として時代のニーズを先取りしながら、創業以来常に独自の調査方法の研究・開発を行い、同時にハイテク機器の導入や応用開発にも積極的に取り組んでいます。人材教育にも注力し、依頼者との信頼関係構築を最も重要視しています。
業界として圧倒的に個人事業主が多く、全国対応を謳う業者でも実際は個人事業主に委託することが大半な現状の中にあって、本社を含め全国主要都市に17拠点を設け、約120名に及ぶ調査員により全国対応を実現しています。加えて24時間365日無料で相談を受け付けるコールセンターを設置し、近年は月間平均2,800件超の相談に対応しています。
このような確立された調査技術と充実した体制を整備することで、人探しをテーマにした民放番組でも恒常的に協力依頼があり、実際の依頼者の数多の要請に応えることで信頼の醸成に努めています。
原一探偵事務所(R)は、今後も調査技術の不断の革新と人材教育の拡充を図りつつ、積極的な情報開示を推進します。
■原一探偵事務所(R)について http://www.haraichi.co.jp
会社名 ：株式会社原一
原一探偵事務所(R)
代表取締役 ：大原 一泰
資本金 ：8,300万円
本社 ：〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
TEL ：0120-85-8011
従業員 ：120名(2015年5月末現在)
事業所(支社)：東京(日本橋・新宿)、神奈川(横浜)、千葉、埼玉(大宮)、
群馬(高崎)、静岡、東海(名古屋)、札幌、宮城(仙台)、
大阪、神戸、岡山、松山、広島、九州(福岡) 計17社
加盟団体 ：内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号NO.3015
CII国際調査協議会 MemberID NoM654
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