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事故なき社会(株)が“明日の事故ドライバー”発見テストを開発 車で移動する「営業マン」を抱える企業向け 〜 交通事故防止の権威・九州大学名誉教授 松永 勝也氏が監修 〜
[15/10/05]
提供元：@Press
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事故なき社会株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：江上 喜朗)は、九州大学名誉教授 松永 勝也氏の監修で作成した、ペーパーテストで“安全運転能力”を判定することができる『明日の事故ドライバー発見テスト』の申し込み受付を2015年10月に開始しました。
同テストは安全運転能力を測れる唯一のペーパーテストとして2014年に開始。様々な企業様にご活用いただきながら改良を加え、「明日の事故ドライバー発見テスト」として、この度の正式公開に至りました。
医薬品や食品、不動産、メンテナンス、介護・福祉といった、車で営業や業務運用を行う企業様を中心にご好評をいただいております。
交通事故の90％は「初犯(これまで一度も事故を起こしたことのない人)」にもかかわらず、多くの企業は、事故を起こした社員への対策に注力しており、それだけでは当然、事故を減らすことはできません。本気で事故を減らすためには、“未来の事故ドライバー(事故を起こしそうな人)”に研修を受けさせることが重要です。
たった一つの事故が、長い年月をかけて築いた企業の信頼を損ないかねません。企業のリスクマネジメントの一環として同テストの導入を提案します。
実際に、同テストの結果と指導員が同乗して確認した運転技能を比較すると、運転技能が「危険」レベルの人はテストの正答率が低く、「安全」レベルの人は高いとの結果も出ています。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_2.jpg
詳細： http://www.anzenkyouiku.jp/lp2/
(法人向け案内 http://safe-driving.or.jp/special/legal.php )
■背景
≪新卒1年目「営業マン」の有責事故率は8割超！“初めての事故”が大半≫
若者の運転離れが進む一方、営業やメンテナンス等で車を使う企業が多く、日本製薬工業協会「環境報告書」によると、新卒MRの赴任後1年間の有責事故率は82％に及ぶなど、交通事故の削減に課題を抱える企業は多く存在します。また、法務省「犯罪白書」によると、第三者から被害を受ける傷害の96％は交通事故が原因であり、飲酒運転やひき逃げといった交通犯罪も後を絶ちません。
そのため企業は交通事故を起こした人に研修等の教育を行っています。しかし、最大手のリース会社によると、交通事故の9割は初めて交通事故を起こした人が起こしています。つまり、重大事故を起こす人の大半は、「過去に事故を起こしたことがある」人ではなく、「これまで一度も事故を起こしたことのない」人です。にもかかわらず、企業は事故を起こした社員への対策だけに一生懸命になっています。もちろんそれも必要なことですが、それだけでは企業の事故がなくなることはありません。
企業が本当に注目しなければならないのは、事故を「起こした」人ではなく、事故を「起こしそうな」人です。一度事故を起こした人は、より慎重に運転に臨む傾向がありますが、「自分に限って事故なんてしない」と思っている事故未経験者こそ、重大事故に近い存在だと言えるでしょう。
『明日の事故ドライバー発見テスト』は、ドライバーの安全運転能力をペーパーテストで測定し、「事故を起こしそうな」人を事前に見抜くことが可能です。つまり、企業の先輩社員が助手席で怖い思いをしながらチェックしたり、自動車学校に送り込んで見極めたりと、多くのお金と時間をかける必要がなくなります。事故を起こしそうな人を見つけてあらかじめ対策を打っておく。事故を起こしそうな人を教育しない限り、企業の事故件数、保険料は今後も減りません。
■明日の事故ドライバー発見テスト概要
ペーパーテストで受検者の安全運転力(どれくらい安全運転ができるか)を評価できる唯一のテストです。安全運転に必要な知識を運転技能、交通法規、運転行動の観点から評価します。
◇運転技能：車両特性や運転操作の知識、車両の走行イメージに関する知識
◇交通法規：道路交通法など安全運転に必要な標識や信号、飲酒運転など企業のリスク管理に関する知識
◇運転行動：安全運転に必要なKM理論の知識、各運転シーンにおける空間確保や確認方法の知識
＜診断結果報告書のサンプル＞
「明日の事故ドライバー発見テスト」受検者には、以下のような報告書をお渡しします。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_1.jpg
＜開発方法＞
30年以上安全運転を追求した、100名以上の南福岡自動車学校の指導員、1,000社以上の企業向け研修等を実施した事故なき社会の事故防止コンサルタントが集まり、問題作成を検討。100名以上のドライバーに問題の解答、実際の運転をしてもらい、コンサルタントが同乗して実際の運転技能、行動を確認。問題の正答率や実際の運転との整合性を精査し、問題を修正、取捨選択。
安全運転推進協会代表理事松永 勝也(九州大学名誉教授)が、過去の研究結果等に基づいて問題を精査、監修。
＜問題例＞
(1) 図の位置において、据え切り(停止した状態でハンドルを回すこと)でハンドルを右に全て回してバックした場合、最初に接触する障害物はどれか、選択肢を一つ選びなさい［正解a］。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_3.jpg
(2) 車線変更する際、後続車との衝突を避けるために必要な行動として、最も重要な選択肢を一つ選びなさい［正解b］。
a．合図を出す。
b．後方の安全を確認する。
c．変更したい車線の車の流れに応じた速度に調節する。
d．ゆるやかにハンドルを操作する。
【九州大学名誉教授、松永勝也氏について】
主幹総合交通心理士、自動車事故対策機構適性診断専門委員、福岡県交通安全協会理事
30年以上にわたり交通事故防止の研究を行ってきた日本の第一人者。交通事故は突発的な停止距離の延長か進行方向空間距離(車間距離)の縮小によって発生するという「KM理論」を提唱している。
松永 勝也(九州大学名誉教授)のコメント：
「KM理論」は、事故(衝突)を起こさない運転(停止距離よりも長い車間距離での運転)を行う上で問題となる人の行動特性を解明し、その問題を解決する視点を示しており、その交通安全防止効果が期待されています。『明日の事故ドライバー発見テスト』には、その「KM理論」に基づいた、安全な運転行動の理解度を問う問題もあり、交通事故を起こしやすい人を推定するには非常に有効な方法だと言えます。
【事故なき社会株式会社について】 http://www.anzenkyouiku.jp/
株式会社南福岡自動車学校での60年に及ぶ教習実績、九州大学との30年に及ぶ研究・実験を基に、2012年に企業向けに安全運転研修や事故防止コンサルティングを行う専門企業として分社化。東京にもオフィスを構え、主要都市の自動車学校と提携して全国でサービスを提供。5分割マルチビデオ車(特許取得)やKM理論などを用いた教育により交通事故が減った、保険料が削減できた等、製薬会社、食品会社、銀行、不動産など大企業を中心に1,000社以上の実績を有す。近年では、事後教育ではなく未然防止教育を掲げ、全社員の安全運転能力を定期的に判定し、事故リスクが高いドライバーを抽出して的確に教育する、というモデルを提唱している。
同テストは安全運転能力を測れる唯一のペーパーテストとして2014年に開始。様々な企業様にご活用いただきながら改良を加え、「明日の事故ドライバー発見テスト」として、この度の正式公開に至りました。
医薬品や食品、不動産、メンテナンス、介護・福祉といった、車で営業や業務運用を行う企業様を中心にご好評をいただいております。
交通事故の90％は「初犯(これまで一度も事故を起こしたことのない人)」にもかかわらず、多くの企業は、事故を起こした社員への対策に注力しており、それだけでは当然、事故を減らすことはできません。本気で事故を減らすためには、“未来の事故ドライバー(事故を起こしそうな人)”に研修を受けさせることが重要です。
たった一つの事故が、長い年月をかけて築いた企業の信頼を損ないかねません。企業のリスクマネジメントの一環として同テストの導入を提案します。
実際に、同テストの結果と指導員が同乗して確認した運転技能を比較すると、運転技能が「危険」レベルの人はテストの正答率が低く、「安全」レベルの人は高いとの結果も出ています。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_2.jpg
詳細： http://www.anzenkyouiku.jp/lp2/
(法人向け案内 http://safe-driving.or.jp/special/legal.php )
■背景
≪新卒1年目「営業マン」の有責事故率は8割超！“初めての事故”が大半≫
若者の運転離れが進む一方、営業やメンテナンス等で車を使う企業が多く、日本製薬工業協会「環境報告書」によると、新卒MRの赴任後1年間の有責事故率は82％に及ぶなど、交通事故の削減に課題を抱える企業は多く存在します。また、法務省「犯罪白書」によると、第三者から被害を受ける傷害の96％は交通事故が原因であり、飲酒運転やひき逃げといった交通犯罪も後を絶ちません。
そのため企業は交通事故を起こした人に研修等の教育を行っています。しかし、最大手のリース会社によると、交通事故の9割は初めて交通事故を起こした人が起こしています。つまり、重大事故を起こす人の大半は、「過去に事故を起こしたことがある」人ではなく、「これまで一度も事故を起こしたことのない」人です。にもかかわらず、企業は事故を起こした社員への対策だけに一生懸命になっています。もちろんそれも必要なことですが、それだけでは企業の事故がなくなることはありません。
企業が本当に注目しなければならないのは、事故を「起こした」人ではなく、事故を「起こしそうな」人です。一度事故を起こした人は、より慎重に運転に臨む傾向がありますが、「自分に限って事故なんてしない」と思っている事故未経験者こそ、重大事故に近い存在だと言えるでしょう。
『明日の事故ドライバー発見テスト』は、ドライバーの安全運転能力をペーパーテストで測定し、「事故を起こしそうな」人を事前に見抜くことが可能です。つまり、企業の先輩社員が助手席で怖い思いをしながらチェックしたり、自動車学校に送り込んで見極めたりと、多くのお金と時間をかける必要がなくなります。事故を起こしそうな人を見つけてあらかじめ対策を打っておく。事故を起こしそうな人を教育しない限り、企業の事故件数、保険料は今後も減りません。
■明日の事故ドライバー発見テスト概要
ペーパーテストで受検者の安全運転力(どれくらい安全運転ができるか)を評価できる唯一のテストです。安全運転に必要な知識を運転技能、交通法規、運転行動の観点から評価します。
◇運転技能：車両特性や運転操作の知識、車両の走行イメージに関する知識
◇交通法規：道路交通法など安全運転に必要な標識や信号、飲酒運転など企業のリスク管理に関する知識
◇運転行動：安全運転に必要なKM理論の知識、各運転シーンにおける空間確保や確認方法の知識
＜診断結果報告書のサンプル＞
「明日の事故ドライバー発見テスト」受検者には、以下のような報告書をお渡しします。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_1.jpg
＜開発方法＞
30年以上安全運転を追求した、100名以上の南福岡自動車学校の指導員、1,000社以上の企業向け研修等を実施した事故なき社会の事故防止コンサルタントが集まり、問題作成を検討。100名以上のドライバーに問題の解答、実際の運転をしてもらい、コンサルタントが同乗して実際の運転技能、行動を確認。問題の正答率や実際の運転との整合性を精査し、問題を修正、取捨選択。
安全運転推進協会代表理事松永 勝也(九州大学名誉教授)が、過去の研究結果等に基づいて問題を精査、監修。
＜問題例＞
(1) 図の位置において、据え切り(停止した状態でハンドルを回すこと)でハンドルを右に全て回してバックした場合、最初に接触する障害物はどれか、選択肢を一つ選びなさい［正解a］。
https://www.atpress.ne.jp/releases/73121/img_73121_3.jpg
(2) 車線変更する際、後続車との衝突を避けるために必要な行動として、最も重要な選択肢を一つ選びなさい［正解b］。
a．合図を出す。
b．後方の安全を確認する。
c．変更したい車線の車の流れに応じた速度に調節する。
d．ゆるやかにハンドルを操作する。
【九州大学名誉教授、松永勝也氏について】
主幹総合交通心理士、自動車事故対策機構適性診断専門委員、福岡県交通安全協会理事
30年以上にわたり交通事故防止の研究を行ってきた日本の第一人者。交通事故は突発的な停止距離の延長か進行方向空間距離(車間距離)の縮小によって発生するという「KM理論」を提唱している。
松永 勝也(九州大学名誉教授)のコメント：
「KM理論」は、事故(衝突)を起こさない運転(停止距離よりも長い車間距離での運転)を行う上で問題となる人の行動特性を解明し、その問題を解決する視点を示しており、その交通安全防止効果が期待されています。『明日の事故ドライバー発見テスト』には、その「KM理論」に基づいた、安全な運転行動の理解度を問う問題もあり、交通事故を起こしやすい人を推定するには非常に有効な方法だと言えます。
【事故なき社会株式会社について】 http://www.anzenkyouiku.jp/
株式会社南福岡自動車学校での60年に及ぶ教習実績、九州大学との30年に及ぶ研究・実験を基に、2012年に企業向けに安全運転研修や事故防止コンサルティングを行う専門企業として分社化。東京にもオフィスを構え、主要都市の自動車学校と提携して全国でサービスを提供。5分割マルチビデオ車(特許取得)やKM理論などを用いた教育により交通事故が減った、保険料が削減できた等、製薬会社、食品会社、銀行、不動産など大企業を中心に1,000社以上の実績を有す。近年では、事後教育ではなく未然防止教育を掲げ、全社員の安全運転能力を定期的に判定し、事故リスクが高いドライバーを抽出して的確に教育する、というモデルを提唱している。
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