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将来の商圏ポテンシャルの推移を数値化できる人口統計「未来統計」2016年版を11月24日販売開始
[15/11/24]
提供元：@Press
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株式会社楽しいチリビジ(本社：神奈川県川崎市、代表取締役：真野 栄一)は、人口統計データ「未来統計」の2016年版を11月24日に販売開始することをお知らせいたします。
ウェブサイト： http://www.chiribiz.com/product/miraitoukei/
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、25年後の2040年までの近未来の町丁字別年齢別の人口値を独自の推計手法により求めた人口統計データです。
「消滅自治体」が話題となり全国的に人口減少が続く中、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化は小売・サービス関連企業の経営においては重要な課題です。しかし、その評価はもっぱら担当者のカンに頼っており、従来の手法においてターゲット地域の成長を数値的に予測するのは困難な状況でした。「未来統計」は2013年3月に販売を開始し、商圏の成長を数値化するというニーズを満たして大手小売グループや学習塾の出店戦略などに活用されています。
今後は、主に地理情報システム(GIS)を取り扱う企業を通じて、店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などへの販売を強化していく予定です。
1．「未来統計」の特長
(1)将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、国勢調査は5年に1回という調査頻度であることに加えて、調査から発表までのタイムラグもあり、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報となってしまいます。「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(2)確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を下敷きにした上で、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行うため、高い推計精度を実現しています。
(3)国勢調査では提供されない男女別1歳刻み推計人口を含む
総務省統計局から発表されている国勢調査の町丁・字等別集計においては、年齢別の人口は5歳刻みで公開されています。「未来統計」では、この指標をもとに年齢を1歳刻みに加工した上で推計値を求めました。来年入学を迎える新入学生など1歳刻みでのエリア分析が必要な場合に威力を発揮します。
2．推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。
(1)直近2時点に実施された国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2)国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標をもとにコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3)加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4)上記ステップを対象年数分繰り返します。
3．「未来統計」2016年版の主な変更点
(1)対象年度を2040年まで大幅延長し30年間をカバー
昨年版までは、基準年から5年分の収録(2016〜2020年)のみとしていました。2016年版より直近の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2040年まで大幅に延長しました。5年刻みで30年間をカバーできるよう、2015、2020、2025、2030、2035、2040の各年の推計値を追加しました。
(2)5歳刻み版の提供開始
昨年版までは、各歳刻みのみの提供としておりましたが、取り扱いやすい5歳刻み版の選択もできるようにラインナップを追加しました。
(3)人口推計ロジックの精緻化
昨年版までは独自集計していた人口変動の各変数を、国立社会保障・人口問題研究所発表の数値に変更し、計算の根拠に関する正確性を増しました。さらに、区画整理事業の人口増加ロジックにおいて、仮換地指定日と事業終了年度を活用し、人口増加期間の計算ロジックの精緻化を実現しました。
(4)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2014年12月分まで、区画整理事業は2015年3月分まで収録したデータベースをもとに推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(5)その他
本製品の推計手法について特許出願を行っております。また、製品名である「未来統計」を商標登録しました。
4．「未来統計」の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳刻み版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
町丁字等(平成22年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途)
【データ作成時点】
2015年11月現在
【出典データ】
・平成22年国勢調査 小地域集計結果(総務省統計局)
・分譲マンションデータ(株式会社不動産経済研究所)：2014年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ／株式会社シェアリング・ネット)：2015年3月現在
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円／年
2年契約の場合…850,000円／年
＜5歳刻み版＞
3年契約の場合…560,000円／年
2年契約の場合…680,000円／年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳刻み版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
5．参考：「未来統計」2016年版にもとづく2020年の人口状況
(1)全国レベルの人口減少が加速
前回、国勢調査時(2010年)から2020年にかけて人口が減少するのは47都道府県中で41(増加するのは沖縄県、神奈川県、東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県のみ)、市区町村数で1,601(全体の約85％)と国土のほとんどが減少地域となっています。(図A参照)
図A： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_1.png
(2)大都市近郊の都市開発が進む地域で人口が増加
新たに鉄道が開通した地域や大規模な宅地開発が進む地区はおおむね人口が増加しています。たとえば、つくばエクスプレス沿線の各地域や高層マンションの集積が進む武蔵小杉周辺などが顕著です。(図B参照)
図B： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_2.png
(3)人口の都心回帰
東京都千代田区、中央区、港区、大阪市中央区などの都心部に再開発事業として高層マンションが数多く建設され、人口が増加傾向にあります。(図C参照)
図C： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_3.png
■株式会社楽しいチリビジ について
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiribiz.com/
主な事業内容： (1)地理情報システムのコンサルティング
(2)地理情報システムの開発および販売
ウェブサイト： http://www.chiribiz.com/product/miraitoukei/
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、25年後の2040年までの近未来の町丁字別年齢別の人口値を独自の推計手法により求めた人口統計データです。
「消滅自治体」が話題となり全国的に人口減少が続く中、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化は小売・サービス関連企業の経営においては重要な課題です。しかし、その評価はもっぱら担当者のカンに頼っており、従来の手法においてターゲット地域の成長を数値的に予測するのは困難な状況でした。「未来統計」は2013年3月に販売を開始し、商圏の成長を数値化するというニーズを満たして大手小売グループや学習塾の出店戦略などに活用されています。
今後は、主に地理情報システム(GIS)を取り扱う企業を通じて、店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などへの販売を強化していく予定です。
1．「未来統計」の特長
(1)将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、国勢調査は5年に1回という調査頻度であることに加えて、調査から発表までのタイムラグもあり、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報となってしまいます。「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(2)確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を下敷きにした上で、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行うため、高い推計精度を実現しています。
(3)国勢調査では提供されない男女別1歳刻み推計人口を含む
総務省統計局から発表されている国勢調査の町丁・字等別集計においては、年齢別の人口は5歳刻みで公開されています。「未来統計」では、この指標をもとに年齢を1歳刻みに加工した上で推計値を求めました。来年入学を迎える新入学生など1歳刻みでのエリア分析が必要な場合に威力を発揮します。
2．推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。
(1)直近2時点に実施された国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2)国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標をもとにコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3)加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4)上記ステップを対象年数分繰り返します。
3．「未来統計」2016年版の主な変更点
(1)対象年度を2040年まで大幅延長し30年間をカバー
昨年版までは、基準年から5年分の収録(2016〜2020年)のみとしていました。2016年版より直近の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2040年まで大幅に延長しました。5年刻みで30年間をカバーできるよう、2015、2020、2025、2030、2035、2040の各年の推計値を追加しました。
(2)5歳刻み版の提供開始
昨年版までは、各歳刻みのみの提供としておりましたが、取り扱いやすい5歳刻み版の選択もできるようにラインナップを追加しました。
(3)人口推計ロジックの精緻化
昨年版までは独自集計していた人口変動の各変数を、国立社会保障・人口問題研究所発表の数値に変更し、計算の根拠に関する正確性を増しました。さらに、区画整理事業の人口増加ロジックにおいて、仮換地指定日と事業終了年度を活用し、人口増加期間の計算ロジックの精緻化を実現しました。
(4)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2014年12月分まで、区画整理事業は2015年3月分まで収録したデータベースをもとに推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(5)その他
本製品の推計手法について特許出願を行っております。また、製品名である「未来統計」を商標登録しました。
4．「未来統計」の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳刻み版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
町丁字等(平成22年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途)
【データ作成時点】
2015年11月現在
【出典データ】
・平成22年国勢調査 小地域集計結果(総務省統計局)
・分譲マンションデータ(株式会社不動産経済研究所)：2014年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ／株式会社シェアリング・ネット)：2015年3月現在
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円／年
2年契約の場合…850,000円／年
＜5歳刻み版＞
3年契約の場合…560,000円／年
2年契約の場合…680,000円／年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳刻み版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
5．参考：「未来統計」2016年版にもとづく2020年の人口状況
(1)全国レベルの人口減少が加速
前回、国勢調査時(2010年)から2020年にかけて人口が減少するのは47都道府県中で41(増加するのは沖縄県、神奈川県、東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県のみ)、市区町村数で1,601(全体の約85％)と国土のほとんどが減少地域となっています。(図A参照)
図A： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_1.png
(2)大都市近郊の都市開発が進む地域で人口が増加
新たに鉄道が開通した地域や大規模な宅地開発が進む地区はおおむね人口が増加しています。たとえば、つくばエクスプレス沿線の各地域や高層マンションの集積が進む武蔵小杉周辺などが顕著です。(図B参照)
図B： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_2.png
(3)人口の都心回帰
東京都千代田区、中央区、港区、大阪市中央区などの都心部に再開発事業として高層マンションが数多く建設され、人口が増加傾向にあります。(図C参照)
図C： https://www.atpress.ne.jp/releases/82065/img_82065_3.png
■株式会社楽しいチリビジ について
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiribiz.com/
主な事業内容： (1)地理情報システムのコンサルティング
(2)地理情報システムの開発および販売
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