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日本精工、統合データベース基盤として「Oracle Exadata」を導入し、生産、販売、管理のグローバル業務を支える基幹システムをグループ共通のプライベート・クラウド環境へと移行〜俊敏かつ強固なIT基盤の実現により、 ガバナンスおよびコンプライアンスの強化、事業構造改革、 グローバルマネジメントの進化を支援〜
[15/12/02]
提供元：@Press
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日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下 日本オラクル）と株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男、以下 アシスト）は本日、日本精工株式会社（本社：東京都品川区、取締役 代表執行役社長：内山 俊弘、以下 NSK）が、同社の生産、販売、管理などを支える基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベート・クラウド環境として稼働開始したことを発表します。システム導入支援はアシストが担当し、新システムの構築から運用にいたる全体のプロジェクト管理を支援しています。
NSKは、機械や設備の信頼性や効率を上げてエネルギーロスを削減させる重要な部品である軸受（ベアリング）の国内最大手メーカーとして、自動車関連製品、精機製品の製造・販売を手がけています。1916年に国内で初めて軸受の開発・製造を成功させて以来、さまざまな革新的な技術・製品を生み出し、約100年にわたり産業の発展と環境の保全に貢献しています。1960年代初頭より海外進出を開始し、現在では30の国と地域に拠点を設け、世界各地の顧客のニーズに応えています。
NSKでは、2013〜2015年度の中期経営計画において、創立100周年、売上高1兆円を支える経営管理基盤の構築を目指し、ガバナンスの充実およびコンプライアンス強化、事業構造改革、グローバルマネジメントの進化を目標として掲げています。さらに、既存の自動車関連部品事業のみならず、新商品・新規事業の開発やグローバル展開を加速することで、さらなる飛躍的な成長を模索しています。NSKは、これらの目標達成のためには、業務変革を支える俊敏かつ強固なIT基盤が必要であると判断し、同社の生産、販売、管理を支える既存の基幹システムの刷新を決定しました。
従来は、基幹システムの稼働環境は、個別最適な環境に構築され、システム運用やサービスレベルの違いなど管理面での負荷やコストが高いという課題を抱えていました。システムの刷新にあたっては、ITガバナンスの強化およびコスト削減、安定運用を実現できるデータベース基盤として、プライベート・クラウド構築に求められる処理能力と拡張性、信頼性および可用性、運用監視の簡素化などの特長が評価され、「Oracle Exadata」が導入されました。今後は、プライベート・クラウド化による開発や調達に関わる時間短縮のメリットを活かし、会計・調達システムとしてグローバル・シングル・インスタンスで運用する「Oracle E-Business Suite」を皮切りに、他の既存システムの稼働基盤も「Oracle Exadata」に順次移行する計画です。
「Oracle Exadata」の導入により、旧システムと比較して調達・運用コストが約60%削減(*1)されたほか、最大2.5倍の性能向上(*1)が達成されました。合わせて、NSKはオラクルのエンジニアド・システムのためのサポートサービスである「Oracle Platinum Services」も採用しました。「Oracle Platinum Services」は、オラクルの保守サポート「Oracle Premier Support」のオプションサービスで、リモートでの障害監視、迅速なサポート対応、およびパッチ適用サービスを追加コストなしで提供します。より高度なサポートサービスにより、運用の安定性を確保できます。さらに、統合データベース基盤に求められる堅牢性を強化するため、「Oracle Maximum Availability Architecture (MAA)」(*2)および「Oracle Maximum Security Architecture (MSA)」(*3)を採用しました。これにより、「Oracle Exadata」上で稼働するシステムのすべてが、可用性、セキュリティ、性能向上のメリットを享受できるようになります。MAAに含まれるデータベースのリアルタイム連携機能である「Oracle Active Data Guard」を活用することで、1,500 kmを超える複数台の「Oracle Exadata」が常時同期され、基幹システムの24時間365日稼働を支える災害対策も実現しました。
*1 NSK調べ
*2 オラクル開発チームによる実証済み高可用性テクノロジーと顧客の成功事
例に基づいたオラクルのベストプラクティス
*3 オラクル開発チームによる実証済みセキュリティ技術と顧客の成功事例に
基づいたオラクルのベストプラクティス
アシストは、「Oracle Exadata」を採用したNSKの新しい統合データベース基盤構築のために、導入支援、環境構築支援に加え、既存環境からのデータ移行支援や性能検証支援などを実施しました。また、ハードウェアからOracle Databaseにいたるまで「Oracle Exadata」の構成要素に関する問い合わせ窓口を一本化した「DODAIコール」をNSKに提供することで、複数台の「Oracle Exadata」に関する迅速な問い合わせ対応、問題の早期解決などを実現します。
NSKのシステム子会社であるNSKネットアンドシステム株式会社 IT基盤ソリューション部 部長 吉澤 彰夫 氏は、次のように述べています。「中期経営計画の達成のためには、ITの活用は極めて重要なテーマであり、国境をまたいだバリュー・チェーン、およびオペレーション体制の構築のニーズに柔軟に対応できる強固な基盤が必要でした。『Oracle Exadata』によって業務変革を支えるインフラをプライベート・クラウドとして整備し、ガバナンスと安定運用はもちろん、今後のIoT、ビッグデータ活用へいち早く対応できるIT基盤が実現できました」
NSKにおける統合データベース基盤の取り組みは、12月8日、9日に開催されるイベント「Oracle Cloud Days Tokyo」において事例講演として紹介される予定です。
講演概要：12月9日 14:30-15:15
[D2-7B] 「マサツ」なきインフラ改革とITプレゼンス向上施策とは
〜 日本精工が取り組むOracle Exadataの社内プライベートクラウド活用術
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日本精工について
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NSKは1916年に日本初の軸受メーカーとして設立され、2016年には創立100周年
を迎えます。NSKは早い時期から事業のグローバル化を展開し、1962年の米国
への進出を皮切りに1960年代にはドイツ、1970年代にはブラジル及びイギリス
に製造及び販売拠点を設立しております。現在では、グローバルに65工場を展
開し、この内2/3の43工場が海外工場であり、2014年度の海外売上比率は66%に
達しております。社員へのiphone配布や沖縄でのデータセンターを設立などIT
強化に力をいれております。
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日本オラクルについて
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日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985
年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ完
全に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォー
ム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支
援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コ
ード：4716）。
URL www.oracle.com/jp
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日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
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Facebook www.facebook.com/OracleJP
Twitter twitter.com/Oracle_Japan
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オラクルについて
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オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム
の広範なサービス群を完全に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に
関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
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アシストについて
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代表取締役会長：ビル・トッテン／代表取締役社長：大塚 辰男
設立：1972年3月
社員数：870名（2015年4月現在）
本社：東京都千代田区九段北4-2-1
URL：http://www.ashisuto.co.jp/
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏ら
ない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・
インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノ
ウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを
中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理分野も拡充し支援
しています。今年も“「お客様の最高」のために”というスローガンのもと、
これらの分野にさらに注力し、顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み
合わせによる製品／サービスの提供を一層強化し、活動しています。
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【本件に関するお問い合わせ先】
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日本オラクル株式会社 広報室 坂元
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/
株式会社アシスト 広報部 田口、大村
TEL：03-5276-5850
URL: http://www.ashisuto.co.jp/contact/press/
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及
びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標
または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的と
するものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
NSKは、機械や設備の信頼性や効率を上げてエネルギーロスを削減させる重要な部品である軸受（ベアリング）の国内最大手メーカーとして、自動車関連製品、精機製品の製造・販売を手がけています。1916年に国内で初めて軸受の開発・製造を成功させて以来、さまざまな革新的な技術・製品を生み出し、約100年にわたり産業の発展と環境の保全に貢献しています。1960年代初頭より海外進出を開始し、現在では30の国と地域に拠点を設け、世界各地の顧客のニーズに応えています。
NSKでは、2013〜2015年度の中期経営計画において、創立100周年、売上高1兆円を支える経営管理基盤の構築を目指し、ガバナンスの充実およびコンプライアンス強化、事業構造改革、グローバルマネジメントの進化を目標として掲げています。さらに、既存の自動車関連部品事業のみならず、新商品・新規事業の開発やグローバル展開を加速することで、さらなる飛躍的な成長を模索しています。NSKは、これらの目標達成のためには、業務変革を支える俊敏かつ強固なIT基盤が必要であると判断し、同社の生産、販売、管理を支える既存の基幹システムの刷新を決定しました。
従来は、基幹システムの稼働環境は、個別最適な環境に構築され、システム運用やサービスレベルの違いなど管理面での負荷やコストが高いという課題を抱えていました。システムの刷新にあたっては、ITガバナンスの強化およびコスト削減、安定運用を実現できるデータベース基盤として、プライベート・クラウド構築に求められる処理能力と拡張性、信頼性および可用性、運用監視の簡素化などの特長が評価され、「Oracle Exadata」が導入されました。今後は、プライベート・クラウド化による開発や調達に関わる時間短縮のメリットを活かし、会計・調達システムとしてグローバル・シングル・インスタンスで運用する「Oracle E-Business Suite」を皮切りに、他の既存システムの稼働基盤も「Oracle Exadata」に順次移行する計画です。
「Oracle Exadata」の導入により、旧システムと比較して調達・運用コストが約60%削減(*1)されたほか、最大2.5倍の性能向上(*1)が達成されました。合わせて、NSKはオラクルのエンジニアド・システムのためのサポートサービスである「Oracle Platinum Services」も採用しました。「Oracle Platinum Services」は、オラクルの保守サポート「Oracle Premier Support」のオプションサービスで、リモートでの障害監視、迅速なサポート対応、およびパッチ適用サービスを追加コストなしで提供します。より高度なサポートサービスにより、運用の安定性を確保できます。さらに、統合データベース基盤に求められる堅牢性を強化するため、「Oracle Maximum Availability Architecture (MAA)」(*2)および「Oracle Maximum Security Architecture (MSA)」(*3)を採用しました。これにより、「Oracle Exadata」上で稼働するシステムのすべてが、可用性、セキュリティ、性能向上のメリットを享受できるようになります。MAAに含まれるデータベースのリアルタイム連携機能である「Oracle Active Data Guard」を活用することで、1,500 kmを超える複数台の「Oracle Exadata」が常時同期され、基幹システムの24時間365日稼働を支える災害対策も実現しました。
*1 NSK調べ
*2 オラクル開発チームによる実証済み高可用性テクノロジーと顧客の成功事
例に基づいたオラクルのベストプラクティス
*3 オラクル開発チームによる実証済みセキュリティ技術と顧客の成功事例に
基づいたオラクルのベストプラクティス
アシストは、「Oracle Exadata」を採用したNSKの新しい統合データベース基盤構築のために、導入支援、環境構築支援に加え、既存環境からのデータ移行支援や性能検証支援などを実施しました。また、ハードウェアからOracle Databaseにいたるまで「Oracle Exadata」の構成要素に関する問い合わせ窓口を一本化した「DODAIコール」をNSKに提供することで、複数台の「Oracle Exadata」に関する迅速な問い合わせ対応、問題の早期解決などを実現します。
NSKのシステム子会社であるNSKネットアンドシステム株式会社 IT基盤ソリューション部 部長 吉澤 彰夫 氏は、次のように述べています。「中期経営計画の達成のためには、ITの活用は極めて重要なテーマであり、国境をまたいだバリュー・チェーン、およびオペレーション体制の構築のニーズに柔軟に対応できる強固な基盤が必要でした。『Oracle Exadata』によって業務変革を支えるインフラをプライベート・クラウドとして整備し、ガバナンスと安定運用はもちろん、今後のIoT、ビッグデータ活用へいち早く対応できるIT基盤が実現できました」
NSKにおける統合データベース基盤の取り組みは、12月8日、9日に開催されるイベント「Oracle Cloud Days Tokyo」において事例講演として紹介される予定です。
講演概要：12月9日 14:30-15:15
[D2-7B] 「マサツ」なきインフラ改革とITプレゼンス向上施策とは
〜 日本精工が取り組むOracle Exadataの社内プライベートクラウド活用術
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日本精工について
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NSKは1916年に日本初の軸受メーカーとして設立され、2016年には創立100周年
を迎えます。NSKは早い時期から事業のグローバル化を展開し、1962年の米国
への進出を皮切りに1960年代にはドイツ、1970年代にはブラジル及びイギリス
に製造及び販売拠点を設立しております。現在では、グローバルに65工場を展
開し、この内2/3の43工場が海外工場であり、2014年度の海外売上比率は66%に
達しております。社員へのiphone配布や沖縄でのデータセンターを設立などIT
強化に力をいれております。
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日本オラクルについて
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日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985
年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ完
全に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォー
ム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支
援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コ
ード：4716）。
URL www.oracle.com/jp
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日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
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Facebook www.facebook.com/OracleJP
Twitter twitter.com/Oracle_Japan
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オラクルについて
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オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム
の広範なサービス群を完全に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に
関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
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アシストについて
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代表取締役会長：ビル・トッテン／代表取締役社長：大塚 辰男
設立：1972年3月
社員数：870名（2015年4月現在）
本社：東京都千代田区九段北4-2-1
URL：http://www.ashisuto.co.jp/
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏ら
ない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・
インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノ
ウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを
中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理分野も拡充し支援
しています。今年も“「お客様の最高」のために”というスローガンのもと、
これらの分野にさらに注力し、顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み
合わせによる製品／サービスの提供を一層強化し、活動しています。
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【本件に関するお問い合わせ先】
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日本オラクル株式会社 広報室 坂元
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/
株式会社アシスト 広報部 田口、大村
TEL：03-5276-5850
URL: http://www.ashisuto.co.jp/contact/press/
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* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及
びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標
または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的と
するものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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