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多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する株式会社世界(代表取締役：小林 一弘)は、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始しました。
サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、株式会社世界の決済支援サービスをご利用いただきました。(※当社調べ)


サービス提供第一弾では、一般社団法人日本デジタルマネー協会(代表理事：本間 善實)の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレス株式会社(代表：和田 晃一良)と、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロン株式会社(代表：Abasa Philips)の2社を選定し、決済が行われました。
ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料わずか数円と従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になります。


■ビットコインの特長
ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がありません。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがあります。2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっています。
2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されています。


株式会社世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大してまいります。


■会社紹介
○ 株式会社世界について
2012年1月設立。資本金4,500万。2015年ジグソー株式会社(東京証券取引所マザーズ(証券コード 3914)などを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。株式会社世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。
http://sekai-go.jp/

○ 一般社団法人日本デジタルマネー協会について
2014年1月よりビットコイン、ブロックチェーンに関する技術と市場の分析、情報発信、ビジネスコンサルタントを行う。仮想通貨における海外人材とのネットワークを持つ。国内でも人材と情報のハブ的役割を担う。
http://www.digitalmoney.or.jp/

○ 株式会社レジュプレスについて
月間の取引額30億円・日本最大のビットコイン取引所coincheck exchange( https://coincheck.jp )、ならびに、ビットコイン決済サービス coincheck payment( https://coincheck.jp/payment )を運営。

○ ヴァロン株式会社について
シンガポールと東京にオフィスを構える、ブロックチェーン技術を活かしたオンラインウォレットPegapay -ペガペイ- ( https://pegapay.com/ )を運営。ビットコイン取引はペガペイに登録することで即座に使え、さらにビットコイン購入サービスも提供。