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国土交通大臣認可 全国室内環境改善事業協同組合(東京都中央区、代表理事：小板橋 博幸、以下 全環協)は、理事会において少子高齢化の進む地方経済で頑張る全国の中小建設・不動産・福祉・住宅エコ事業者へ積極的に組合加入を呼びかけ、全国中小事業者ネットワークを来年中に200社(現在79社)の構築をめざすことで合意致しました。

具体的には、地域の組合企業が全環協の理念に合った優れた製品・商品・技術を審査し、特に優れているものには「販売促進商品」として全環協が推薦し、地方から全国の商圏を掴むチャンスの登竜門となり、全環協ネットワークに紹介します。さらに全環協と提携する外部団体やマスコミ関係に継続的な広報サポートを行うなど、住宅・建設・不動産事業者の支援を充実。そのほか人材養成事業などの豊富なコンテンツを設置し、組合活動の一層の活性化を図っていくことを発表致しました。

URL： http://www.zenkankyo.org/


■主なサービス強化策
(1)組合販売促進商品の認定：地域の組合企業が持つ優れた商品等を地方から全国へ認知させるチャンスを提供し、広報を継続的にサポート。
(2)人材養成事業1：組合員企業及びその従業者の教育・啓発活動の一環として、「定期的セミナー」を開催。
(3)人材養成事業2：「スキルアップ大学」という新しいサービスを設置し、提携団体・賛助会員が運営する資格や研修を、組合企業スタッフに限り特別価格で受講ができるサービスを提供します。
(4)情報提供：メールマガジン「全環協ニュース」・FAXニュースで業務に役立つ資格情報や各種イベント情報、組合企業　商品情報、業界の気になるニュースなど、定期的に発信します。
(5)組合員紹介ページ：組合ポータルサイトに組合企業情報ページを設置、全国の組合員や一般へ公開できます。
(6)提携サービス：スターフィットローン特別金利、頭のよい子が育つ家ライセンスパートナー制度、住宅ローン相談窓口の提供、室内住環境改善に関する商品の卸販売(割引提供)など、今後も充実を図ります。


■組合概要
当組合は、設計事務所、建設業、不動産業に関わる組合員が全国47都道府県にネットワークを持つ全国組織であり、「室内環境」を掲げる国土交通大臣認可の唯一の全国組合です。中小企業等協同組合法第27条の2第4項に基づき、国土交通大臣より認可を得て設立。組合員相互の親睦、情報交換、共同事業を通じて、相互扶助の精神に沿って、経営、営業、技術のノウハウの相互活用と切磋琢磨を推進するとともに、組合員の利益に貢献する各種事業を行い、共存共栄することを目的としています。

【全環協理念】
私たちはすべての建物を室内環境改善に導き、
日本の心を育み、豊かな暮らしを創造します―――。

■組合沿革
2009年 7月　国土交通大臣より認可を得て設立
2010年 9月　韓国インテリア産業協同組合と業務提携。
2014年 4月　平成25年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金事業採択される。
2015年12月　組合呼称をKANDOから「全環協」に改訂。賛助会員10団体、顧問(専門士業)4社が参加。

■賛助会員一覧(順不同　2015年12月現在)
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
NPO法人シックハウス診断士協会
一般社団法人 日本不動産仲裁機構
一般社団法人 日本環境保健機構
一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会
一般社団法人 日本電磁波協会
一般社団法人 街と暮らし環境再生機構
一般社団法人 全国住宅営業認定協会
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会
一般社団法人 四十万未来研究所

■顧問(専門士業)一覧
＜各種法律事務、法律相談＞　内山総合法律事務所
＜法務事務、ADR、外国人就労＞　伊藤浩行政書士事務所
＜労務相談、助成金活用＞　田中社会保険労務士事務所
＜税務相談、事業融資＞　高野博幸公認会計士税理士事務所

■加入団体
全国中小企業団体中央会