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「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」における「スーパーマーケットチェーン海外進出相談」及び「食品メーカー海外販路開拓相談」コーナー開設のご案内
[16/01/27]
提供元：@Press
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朝日商事株式会社(所在地：千葉県、以下 当社)は、2016年2月10日(水)・11日(木・祝)・12日(金)に、東京ビッグサイトで開催される「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」において、スーパーマーケットチェーンと食品メーカーの経営者様へ「日本からアジアへ-グローバル展開のご提案」とテーマを付け、現在注目されている海外進出と輸出に関する無料相談コーナーをブース開設し、お店／商品の海外展開や輸出販売に取り組んで参りますのでご案内します。
現在、多くの外国人が日本に来日しており、今後のラグビーW杯やオリンピックの誘致により、ますます訪日外国人は増加することが予想されます。また、ユネスコによる「和食」の無形文化遺産登録や、クールジャパン戦略による日本商品／コンテンツ／日本食レストランの世界展開が進んでいます。そして、TPPへの加入による関税の引き下げや、円安傾向、東南アジアなど周辺親日国のGDPの増加から、日本食品の輸出や日本のチェーン店の海外進出への強い追い風が吹いています。
しかしながら、輸入食品を扱う食品専門チェーン店が次々に誕生して店舗も急増しており、スーパーマーケットや食品メーカーにも、ボーダレス化対応や海外対応の必要性が出て参りました。
そんな中、当社は、長年多くの国から食品を輸入し、多くのスーパーマーケットチェーン様に商品を卸販売してきました。また、国内の多くの食品メーカーから商品を仕入れ、当社PB商品の製造委託をしてきました。そして、現在当社には海外から、日本食品の輸出に関する問い合わせが次々と来ております。そこで、日頃お世話になっているお客様／お取引先様のお役にたつため、「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」において、「スーパーマーケットチェーン海外進出相談」及び「食品メーカー海外販路開拓相談」コーナーを開設し、“スーパーマーケットチェーン海外進出”及び“食品メーカー海外販路開拓”に一緒に取り組む無料相談を3日間行いますので、ご案内申し上げます。
日本のチェーン店が既に多数海外に進出する中、海外、特にアジアの流通市場を見てみますと、日本のスーパーマーケットチェーン店の海外進出は進んでおらず、加工食品メーカーの輸出も大手企業を除きなかなか進んでおりません。そこで、日本の加工食品の開発オーナーである食品メーカー様の商品を輸出し、PB商品を多数お持ちのスーパーマーケットチェーン様の商品を輸出することからスタートし、スーパーマーケットチェーン様には地元地域産品と共に海外でフランチャイズ展開まで見据えた取り組みを一緒に行うご提案を含め、相談コーナーを開設します。
また今回、フランチャイズ展開コンサルティングの専門集団である日本最大のフランチャイズ支援組織の「フランチャイズ比較.net」( https://www.fc-hikaku.net )の関連会社で海外のフランチャイズ事情展開の支援をされているJapan Food Culture(ジャパン・フード・カルチャー https://basicinc.jp/service_asean )社にご協力をいただき、海外のチェーン展開のご相談をいただける体制で当日、海外進出のご相談を受け付けます。
また、当日ブースに相談に来られた中小食品メーカーの皆様には、“海外販路開拓 食品輸出実践会『日本食品を世界で売る会』 http://www.food-export.jp ”作成の小冊子『社長さん！なぜ今、本気で輸出に取り組まないのですか？〜中小食品メーカーさんの海外販路開拓ブック』を無料で差し上げ、当社が海外販路開拓を一緒にさせていただける食品パートナー企業様を募集します。
日本の中小食品メーカー様には、海外販路開拓に高いハードルがあるとお考えの方も多く、外国語対応や貿易知識など、輸出に参入する業務の一部を当社で代行し共に海外販路を開拓することをご提案させていただきますので、ぜひとも、ブースにお越しください。
■背景
日本国政府は、2006年に「観光立国推進基本法」を策定し、2013年に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を取りまとめ、2020年に観光客倍増を目指し取り組んでいます。訪日外国人の数は、昨年には2020年の目標を達成しそうな勢いです。訪日外国人3,000万人プログラムも計画されており、これからも訪日外国人の増加が予想されます。更には、2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピックの開催と、日本文化や日本の食文化を海外に発信するまたとない機会です。更に、『和食』がユネスコ無形文化遺産に2013年12月に登録され、農林水産省によると日本食レストランの数は世界で約55,000店にも達しており日本の食文化である「和食」は世界に着実に広がっています。
そして農林水産省は、TPPの加入に伴い輸出事業の強化を打ち出し2020年1兆円の輸出目標を前倒しにして取り組むことも発表されています。
農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1506/spe1_01.html
農林水産省の発表によると、日本は世界から食品を2014年に9兆円輸入して、0.6兆(6,117億)円輸出しています。そのうち約2,000億円が加工食品だと言われています。日本を除いた世界の人口67.8億人で輸出金額を割ると、海外の方1人当たりの年間食品輸出金額は0.88円です。日本食レストランが世界55,000店以上進出していて、レストランで使用される食材も含めても世界で1人当たり年間0.88円しか、日本食品は食べられていないのが現状です。
■「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」出展について
世界では1年1人0.88円しか日本食品は輸出されていませんが、一方で、香港には1,343億円輸出して1人当たり185.0円食べられています。2位の台湾が1人当たり35.7円、3位のシンガポールが34.6円で以下、4位韓国の8.1円、5位アラブ首長国連邦の6.3円、6位タイの5.1円、7位オランダの4.4円、8位豪州の4.0円、9位、ベトナムの3.2円、10位米国の2.9円、と続き、発表されている中で最下位は親日国で2.5億人の人口を誇るインドネシアの0.2円です。
日本食品の輸出はまだまだ充分な金額ではなく、国の施策と共に民間でも市場開拓する必要性があると考えました。多くの食品メーカー様が輸出を検討されていて。そして当社のお客様であるスーパーマーケットチェーン様も海外進出を検討されています。そのため、長年海外から食品を輸入し、輸出もしている当社の趣旨に賛同していただいた企業様と一緒に海外進出及び輸出を推進するための相談ブースを開設することにしました。
食品の輸入に対する規制が厳しい中国やインドネシアに加工食品を輸出するには、食品メーカー様の許可や書類が必要であり、1社でも多くの食品メーカー様や自社開発商品を多数お持ちのスーパーマーケットチェーン様と協力することができれば、より多くの食品を海外に輸出できると考えます。
■「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」概要
右記URLよりご確認ください。 http://www.smts.jp/
現在、多くの外国人が日本に来日しており、今後のラグビーW杯やオリンピックの誘致により、ますます訪日外国人は増加することが予想されます。また、ユネスコによる「和食」の無形文化遺産登録や、クールジャパン戦略による日本商品／コンテンツ／日本食レストランの世界展開が進んでいます。そして、TPPへの加入による関税の引き下げや、円安傾向、東南アジアなど周辺親日国のGDPの増加から、日本食品の輸出や日本のチェーン店の海外進出への強い追い風が吹いています。
しかしながら、輸入食品を扱う食品専門チェーン店が次々に誕生して店舗も急増しており、スーパーマーケットや食品メーカーにも、ボーダレス化対応や海外対応の必要性が出て参りました。
そんな中、当社は、長年多くの国から食品を輸入し、多くのスーパーマーケットチェーン様に商品を卸販売してきました。また、国内の多くの食品メーカーから商品を仕入れ、当社PB商品の製造委託をしてきました。そして、現在当社には海外から、日本食品の輸出に関する問い合わせが次々と来ております。そこで、日頃お世話になっているお客様／お取引先様のお役にたつため、「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」において、「スーパーマーケットチェーン海外進出相談」及び「食品メーカー海外販路開拓相談」コーナーを開設し、“スーパーマーケットチェーン海外進出”及び“食品メーカー海外販路開拓”に一緒に取り組む無料相談を3日間行いますので、ご案内申し上げます。
日本のチェーン店が既に多数海外に進出する中、海外、特にアジアの流通市場を見てみますと、日本のスーパーマーケットチェーン店の海外進出は進んでおらず、加工食品メーカーの輸出も大手企業を除きなかなか進んでおりません。そこで、日本の加工食品の開発オーナーである食品メーカー様の商品を輸出し、PB商品を多数お持ちのスーパーマーケットチェーン様の商品を輸出することからスタートし、スーパーマーケットチェーン様には地元地域産品と共に海外でフランチャイズ展開まで見据えた取り組みを一緒に行うご提案を含め、相談コーナーを開設します。
また今回、フランチャイズ展開コンサルティングの専門集団である日本最大のフランチャイズ支援組織の「フランチャイズ比較.net」( https://www.fc-hikaku.net )の関連会社で海外のフランチャイズ事情展開の支援をされているJapan Food Culture(ジャパン・フード・カルチャー https://basicinc.jp/service_asean )社にご協力をいただき、海外のチェーン展開のご相談をいただける体制で当日、海外進出のご相談を受け付けます。
また、当日ブースに相談に来られた中小食品メーカーの皆様には、“海外販路開拓 食品輸出実践会『日本食品を世界で売る会』 http://www.food-export.jp ”作成の小冊子『社長さん！なぜ今、本気で輸出に取り組まないのですか？〜中小食品メーカーさんの海外販路開拓ブック』を無料で差し上げ、当社が海外販路開拓を一緒にさせていただける食品パートナー企業様を募集します。
日本の中小食品メーカー様には、海外販路開拓に高いハードルがあるとお考えの方も多く、外国語対応や貿易知識など、輸出に参入する業務の一部を当社で代行し共に海外販路を開拓することをご提案させていただきますので、ぜひとも、ブースにお越しください。
■背景
日本国政府は、2006年に「観光立国推進基本法」を策定し、2013年に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を取りまとめ、2020年に観光客倍増を目指し取り組んでいます。訪日外国人の数は、昨年には2020年の目標を達成しそうな勢いです。訪日外国人3,000万人プログラムも計画されており、これからも訪日外国人の増加が予想されます。更には、2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピックの開催と、日本文化や日本の食文化を海外に発信するまたとない機会です。更に、『和食』がユネスコ無形文化遺産に2013年12月に登録され、農林水産省によると日本食レストランの数は世界で約55,000店にも達しており日本の食文化である「和食」は世界に着実に広がっています。
そして農林水産省は、TPPの加入に伴い輸出事業の強化を打ち出し2020年1兆円の輸出目標を前倒しにして取り組むことも発表されています。
農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1506/spe1_01.html
農林水産省の発表によると、日本は世界から食品を2014年に9兆円輸入して、0.6兆(6,117億)円輸出しています。そのうち約2,000億円が加工食品だと言われています。日本を除いた世界の人口67.8億人で輸出金額を割ると、海外の方1人当たりの年間食品輸出金額は0.88円です。日本食レストランが世界55,000店以上進出していて、レストランで使用される食材も含めても世界で1人当たり年間0.88円しか、日本食品は食べられていないのが現状です。
■「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」出展について
世界では1年1人0.88円しか日本食品は輸出されていませんが、一方で、香港には1,343億円輸出して1人当たり185.0円食べられています。2位の台湾が1人当たり35.7円、3位のシンガポールが34.6円で以下、4位韓国の8.1円、5位アラブ首長国連邦の6.3円、6位タイの5.1円、7位オランダの4.4円、8位豪州の4.0円、9位、ベトナムの3.2円、10位米国の2.9円、と続き、発表されている中で最下位は親日国で2.5億人の人口を誇るインドネシアの0.2円です。
日本食品の輸出はまだまだ充分な金額ではなく、国の施策と共に民間でも市場開拓する必要性があると考えました。多くの食品メーカー様が輸出を検討されていて。そして当社のお客様であるスーパーマーケットチェーン様も海外進出を検討されています。そのため、長年海外から食品を輸入し、輸出もしている当社の趣旨に賛同していただいた企業様と一緒に海外進出及び輸出を推進するための相談ブースを開設することにしました。
食品の輸入に対する規制が厳しい中国やインドネシアに加工食品を輸出するには、食品メーカー様の許可や書類が必要であり、1社でも多くの食品メーカー様や自社開発商品を多数お持ちのスーパーマーケットチェーン様と協力することができれば、より多くの食品を海外に輸出できると考えます。
■「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」概要
右記URLよりご確認ください。 http://www.smts.jp/
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