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医療・介護業界に珍しい“人事担当”の構築で人材確保を実証 ユノモの人材支援、2017年入社の新卒採用にも手応え
[16/02/24]
提供元：@Press
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医療・介護業界における採用コンサルティング業務を営む株式会社ユノモ(代表取締役：柚木 博孝、本社：愛知県名古屋市)は、医療・介護事業において、人材不足に悩んでいる中小企業へ、業界ではほぼ皆無である“人事担当”を設置するコンサルティングで、新規採用を成功といえる結果に導きました。今回、ユノモは、自社の実績と自社独自で調査した結果、“人事担当”を置いた企業が人材不足を解消した好事例を公表しました。
株式会社ユノモ： http://www.yunomo.com/
■介護業界における課題
介護事業は、近年の少子高齢化を受けて将来性を見込んだ新規参入が増加しましたが、人材不足や経営難により倒産が相次ぎました。昨年2015年は、介護サービス事業者の倒産件数が前年比1.4倍の76件に達し、2000年の介護保険制度開始から最多を記録したとの調査報告(※)があります。
現在、介護業界は利用者確保と人員確保という2つの課題を抱えています。介護事業者は、介護の適正事業者として認知されるために必要な、行政が定める「人員基準」制度をもとに採用を行っております。この「人員基準」が欠如すると介護報酬が削減されるため、費用面でも大きな問題とされています。
(※)2015年1-12月「老人福祉・介護事業」の倒産状況(東京商工リサーチ調べ)
■「人員基準」を確保するためには
「人員基準」は提供するサービスで異なり、必要とされるスタッフを雇用、配置しなければなりません。近年、介護事業の人材不足だと言われるようになって久しいですが、半数以上の事業所が中小企業規模ということもあって人事担当や採用担当を設置している企業はほとんど見受けられません。
逆にいえば、ここに主務として設置させることで同業他社の求人より数倍求職者を集めることができるポイントとなります。
■正社員雇用の増加と介護業界の人材不足の関係
総務省の労働力調査では、正社員として働く若年層が増加傾向にあります。15歳〜24歳の働く人に占める正社員の割合は昨年2015年4月〜9月の間で71.8％と、前年同期より0.7％増加しています。これは比較可能な2002年以降最高の数値で、特に人手不足が深刻化している医療・介護や製造業で正社員比率が伸びているという報告もあります。
しかしながら介護・福祉業界は、景気が上向くと、賃金や待遇が良い他業種に人材を取られ、結果的に倒産が増える傾向にある、と指摘する声もあります。今後は新卒を含めて如何に採用していくかが介護事業者の人材不足を補う大きなポイントといえます。
■人材確保の事例
実際、どのように人材を確保していくのかについて、介護事業者に人事採用の担当を置くことで採用につながった3つの事例をご紹介いたします。
(1) 複数の介護施設を所有するある企業では、人事担当者がいない時は年間18名の採用でしたが、専任の人事担当者を置くことで約2倍の年間35名を採用することができました。特に改善された点は、客観的に人を見られるようになったことで人材の質が向上したことと、場当たり的な採用ではなく、計画的な採用ができるようになったことです。
(2) 人事担当者を置いてない時は新卒採用が8名でしたが、1年間で23名採用されたところがありました。この介護施設の規模としては中小介護施設ですが、人事担当を置くだけで人材不足の解消につながる結果が出ました。
(3) 人事担当を今まで置いたことのない中小介護業者に、採用経験もない新人の人事担当者を置いたところ、初めての担当となってわずか半年の間に7名を採用することができました。
これらの事例から言えることは、介護業者に人事、採用担当を置くことが人材不足解消に繋がるということです。初めて人事採用担当した担当者でも7名の採用が可能になったことからも、人事、採用担当を置くことの重要性がわかります。また、担当者を置いた人材確保の仕組を構築していくことで、社内で方法が蓄積され、今年だけでなく、来年、再来年と長期にわたっての人材確保が可能となります。
■『介護の人事参謀』について
ユノモでは、人材不足でお悩みの介護事業者に向けて、ブログ『介護の人事参謀』を2015年4月から毎日更新しています。『介護の人事参謀』では、介護分野における採用担当を設置したことの事例や、成果、ノウハウについてなどの介護分野の人材獲得に役立つ様々な情報について発信し、事業者の方への有効なツールとして活用されています。
今後の採用活動においては、早期に人事・採用担当を設置し、新卒の学生を取りこむ戦略を行う必要があります。そこで、ユノモは介護業界において、効果的に人材を獲得するための情報を『介護の人事参謀』にて公開しています。
最適な戦略を設計することで、新卒の学生を取りこむことはまだ十分可能です。
『介護の人事参謀』では、特に反響の大きかった記事を取り上げ、「読むだけで自社採用が可能になるニュースレター」として無料のメールマガジンも送付しております。
『介護の人事参謀』： http://www.kaigojinji.net/
※上記のURLからメールマガジンの登録も可能です。
■会社概要
商号 ：株式会社ユノモ
代表者 ：代表取締役 柚木 博考
所在地 ：＜本社＞〒465-0048
愛知県名古屋市名東区藤見が丘7番地 藤が丘第2朝日ビル3F
＜名駅キャリアセンター＞〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-18-11 コアビル3F
設立 ：2007年10月
資本金 ：1,000万円
事業内容：人材採用コンサルティング、介護・看護人材派遣、人材紹介、
ヘルパースクール
株式会社ユノモホームページURL： http://www.yunomo.com/
ブログ『介護の人事参謀』URL ： http://www.kaigojinji.net/
株式会社ユノモ： http://www.yunomo.com/
■介護業界における課題
介護事業は、近年の少子高齢化を受けて将来性を見込んだ新規参入が増加しましたが、人材不足や経営難により倒産が相次ぎました。昨年2015年は、介護サービス事業者の倒産件数が前年比1.4倍の76件に達し、2000年の介護保険制度開始から最多を記録したとの調査報告(※)があります。
現在、介護業界は利用者確保と人員確保という2つの課題を抱えています。介護事業者は、介護の適正事業者として認知されるために必要な、行政が定める「人員基準」制度をもとに採用を行っております。この「人員基準」が欠如すると介護報酬が削減されるため、費用面でも大きな問題とされています。
(※)2015年1-12月「老人福祉・介護事業」の倒産状況(東京商工リサーチ調べ)
■「人員基準」を確保するためには
「人員基準」は提供するサービスで異なり、必要とされるスタッフを雇用、配置しなければなりません。近年、介護事業の人材不足だと言われるようになって久しいですが、半数以上の事業所が中小企業規模ということもあって人事担当や採用担当を設置している企業はほとんど見受けられません。
逆にいえば、ここに主務として設置させることで同業他社の求人より数倍求職者を集めることができるポイントとなります。
■正社員雇用の増加と介護業界の人材不足の関係
総務省の労働力調査では、正社員として働く若年層が増加傾向にあります。15歳〜24歳の働く人に占める正社員の割合は昨年2015年4月〜9月の間で71.8％と、前年同期より0.7％増加しています。これは比較可能な2002年以降最高の数値で、特に人手不足が深刻化している医療・介護や製造業で正社員比率が伸びているという報告もあります。
しかしながら介護・福祉業界は、景気が上向くと、賃金や待遇が良い他業種に人材を取られ、結果的に倒産が増える傾向にある、と指摘する声もあります。今後は新卒を含めて如何に採用していくかが介護事業者の人材不足を補う大きなポイントといえます。
■人材確保の事例
実際、どのように人材を確保していくのかについて、介護事業者に人事採用の担当を置くことで採用につながった3つの事例をご紹介いたします。
(1) 複数の介護施設を所有するある企業では、人事担当者がいない時は年間18名の採用でしたが、専任の人事担当者を置くことで約2倍の年間35名を採用することができました。特に改善された点は、客観的に人を見られるようになったことで人材の質が向上したことと、場当たり的な採用ではなく、計画的な採用ができるようになったことです。
(2) 人事担当者を置いてない時は新卒採用が8名でしたが、1年間で23名採用されたところがありました。この介護施設の規模としては中小介護施設ですが、人事担当を置くだけで人材不足の解消につながる結果が出ました。
(3) 人事担当を今まで置いたことのない中小介護業者に、採用経験もない新人の人事担当者を置いたところ、初めての担当となってわずか半年の間に7名を採用することができました。
これらの事例から言えることは、介護業者に人事、採用担当を置くことが人材不足解消に繋がるということです。初めて人事採用担当した担当者でも7名の採用が可能になったことからも、人事、採用担当を置くことの重要性がわかります。また、担当者を置いた人材確保の仕組を構築していくことで、社内で方法が蓄積され、今年だけでなく、来年、再来年と長期にわたっての人材確保が可能となります。
■『介護の人事参謀』について
ユノモでは、人材不足でお悩みの介護事業者に向けて、ブログ『介護の人事参謀』を2015年4月から毎日更新しています。『介護の人事参謀』では、介護分野における採用担当を設置したことの事例や、成果、ノウハウについてなどの介護分野の人材獲得に役立つ様々な情報について発信し、事業者の方への有効なツールとして活用されています。
今後の採用活動においては、早期に人事・採用担当を設置し、新卒の学生を取りこむ戦略を行う必要があります。そこで、ユノモは介護業界において、効果的に人材を獲得するための情報を『介護の人事参謀』にて公開しています。
最適な戦略を設計することで、新卒の学生を取りこむことはまだ十分可能です。
『介護の人事参謀』では、特に反響の大きかった記事を取り上げ、「読むだけで自社採用が可能になるニュースレター」として無料のメールマガジンも送付しております。
『介護の人事参謀』： http://www.kaigojinji.net/
※上記のURLからメールマガジンの登録も可能です。
■会社概要
商号 ：株式会社ユノモ
代表者 ：代表取締役 柚木 博考
所在地 ：＜本社＞〒465-0048
愛知県名古屋市名東区藤見が丘7番地 藤が丘第2朝日ビル3F
＜名駅キャリアセンター＞〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-18-11 コアビル3F
設立 ：2007年10月
資本金 ：1,000万円
事業内容：人材採用コンサルティング、介護・看護人材派遣、人材紹介、
ヘルパースクール
株式会社ユノモホームページURL： http://www.yunomo.com/
ブログ『介護の人事参謀』URL ： http://www.kaigojinji.net/
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