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産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人 日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。前回に続き、各地域の全国生産性機関の協力を得て、調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」( http://www.powerup-w.jp/ )を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。
今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。


1. 女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1％である。課題としては、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1％)、「取組内容の作り方」(69.3％)とする企業が多い。【今回の調査の新規項目】

［女性活躍推進法への対応 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_1.jpg

［女性活躍推進法への対応への課題：上図［女性活躍推進法への対応 グラフ］で「課題がある」と回答した企業＝100％(複数回答) グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_2.jpg


2. 女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0％であるが、「明文化していないが、検討課題となっている」(46.2％)を合わせれば、約7割となっている。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％であるが、「準備・検討中である」(27.3％)と合わせると約半数になっている。

［経営指針または経営計画などでの女性社員の活躍推進の明文化 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_3.jpg

［女性社員の活躍推進のための特別な体制 グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_4.jpg


3. 「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は4割程度(40.3％)である。これら増加した企業に、課長等の女性が増えている部門を聞いたところ、「人事・総務部門」(44.7％)、「営業・マーケティング部門」(42.2％)が4割以上になっている。【今回の調査の新規項目】

［「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_5.jpg

［「課長ないし課長相当職以上」の女性が増えている部門：上図［「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ］で「かなり増加した」と回答した企業＝100％(複数回答) グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_6.jpg


4. 女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」(81.6％)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(59.1％)と女性自身に関係するものが高い。一方、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3％)、「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8％)といった職場の風土を課題とする企業も約半数である。

［女性社員の活躍を推進する上での課題(上位3つを回答) グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_7.jpg


5. 女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」(45.0％)、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」(42.9％)とする企業は4割以上であるが、「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」(26.7％)とする企業はまだ少ない。

［女性社員の意識を高めるための取り組み(複数回答) グラフ］
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/img_90009_8.jpg


その他の資料
第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/att_90009_1.pdf

ワーキングウーマン・パワーアップ会議
http://www.powerup-w.jp/


■公益財団法人 日本生産性本部とは
団体名　： 公益財団法人 日本生産性本部
所在地　： 東京都渋谷区渋谷3-1-1
設立　　： 1955年3月
事業概要： 調査、研修、セミナー、コンサルティング、出版等
URL　　 ： http://www.jpc-net.jp/

＜事業内容＞
「生産性の向上」の実現をミッションとし、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として設立された非営利法人です。以来、様々な研修やコンサルティングを通じて、経営課題の解決をサポートいたしております。