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2040年までの推計将来人口データ「未来統計」メッシュ版を3月8日に発売
[16/03/08]
提供元：@Press
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株式会社楽しいチリビジ(本社：神奈川県川崎市、代表取締役：真野 栄一)は、株式会社JPS(本社：東京都中央区、代表取締役：平下 治)と共同で開発した推計将来人口データである「未来統計」のメッシュ版を2016年3月8日(火)に発売いたしました。
製品ウェブサイト： http://www.chiribiz.com/product/miraitoukei/
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、24年後の2040年までの未来の人口値を独自の推計手法により求めた人口統計データです。2013年に株式会社楽しいチリビジが町丁字単位で製品化を行い、大手小売グループや学習塾の出店戦略などでの導入実績を重ねてきました。
このたび、町丁字版に比べて人口密度を表現しやすいメッシュ版をGISマーケティングで豊富な経験を持つ株式会社JPSと共同開発し、販売を開始することとなりました。従来販売していた町丁字版に加えてメッシュ版が登場したことにより、活用シーンに応じた選択ができるようになりました。
地方の産業空洞化が課題となり全国の広い範囲で人口減少が続く中、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化は小売・サービス関連企業の経営においては重要な課題です。「未来統計」は将来変貌する商圏を的確に数値化できる情報として、店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などへの展開を図っていく予定です。
1. 「未来統計」メッシュ版の特長
(1) 全国を均一に区分したメッシュ単位で将来人口を算出
「未来統計」メッシュ版では、緯度・経度に基づいて地域を隙間なく500mおよび1kmのメッシュ単位に分けて将来推計人口を作成しました。このため、町丁字版のように調査区の面積の相違にとらわれることなく、地域の実態を同一の基準で把握することができるので、人口密度などの集中度合いの地域間比較が容易にできます。また、国勢調査ごとに調査区が変動する可能性がある町丁字版に比べ、メッシュ版では調査区の変動がなく、同一地域の時系列比較が容易となります。
(2) 全国で152万ものきめ細かいメッシュ単位で情報を集計
「未来統計」メッシュ版がカバーする日本全国を範囲とする500mメッシュの数は約152万にもなります(このうち人口を有するメッシュは約47万個)。これは町丁字版の調査区数22万弱に比べて7倍近くとなり、全国的に均質かつきめ細かい分析が可能となります。
(3) 将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、国勢調査は5年に1回という調査頻度であることに加えて、調査から発表までのタイムラグもあり、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報となってしまいます。
「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(4) 確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を基に、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行うため、高い推計精度を実現しています。
(5) 対象年度を2040年までの24年間をカバー
直近に実施された2010年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2040年までとしています。5年刻みで30年間をカバーできるよう、2015、2020、2025、2030、2035、2040の各年の推計値を収録しています。
(6) 最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2014年12月分まで、区画整理事業は2015年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(7) その他
本製品の推計手法について特許出願を行っております。
また、製品名である「未来統計」は株式会社楽しいチリビジの商標登録です。
2. 推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。
(1) 直近2時点に実施された国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2) 国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標を基にコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3) 加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4) 上記ステップを対象年数分繰り返します。
3. 「未来統計」メッシュ版の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳刻み版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
3次メッシュ(1km)および4次メッシュ(500m)
(地図データは別途)
【データ作成時点】
2016年2月現在
【出典データ】
・平成22年国勢調査 地域メッシュ統計(総務省統計局)
・分譲マンションデータ(株式会社不動産経済研究所)：2014年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ／株式会社シェアリング・ネット)：2015年3月現在
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円／年
2年契約の場合…850,000円／年
＜5歳刻み版＞
3年契約の場合…560,000円／年
2年契約の場合…680,000円／年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳刻み版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
4. 参考：「未来統計」メッシュ(2016年)版に基づく2020年の人口状況
(1) 全国レベルの人口減少が加速
前回国勢調査時(2010年)から2020年にかけて人口が増加するのは47都道府県中で沖縄県、神奈川県、東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県の6都県のみとなっています。市区町村数でみると増加はわずか291(全体の約15％)と国土のほとんどが減少地域となっています。(図A参照)
図A： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_2.png
(2) 大都市近郊の都市開発が進む地域で人口が増加
新たに鉄道が開通した地域や大規模な宅地開発が進む地区はおおむね人口が増加しています。たとえば、つくばエクスプレス沿線の各地域や高層マンションの集積が進む武蔵小杉周辺などが顕著です。(図B参照)
図B： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_3.png
(3) 人口の都心回帰
東京都千代田区、中央区、港区、大阪市中央区などの都心部に再開発事業として高層マンションが数多く建設され、人口が増加傾向にあります。(図C参照)
図C： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_4.png
(4) 地方では都市部でも人口減少
地方では農村部はもちろんのこと、県庁所在地などの中核都市の都心部においても人口減少に加速がかかる見通しです。(図D参照)
図D： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_5.png
■株式会社JPSについて
代表 ： 代表取締役 平下 治
所在地 ： 東京都中央区日本橋堀留町1-2-15 第3朝日ビル8F
設立 ： 1979年10月1日
資本金 ： 3,600万円
ウェブページ： http://www.jps-net.com/
主な事業内容：
(1) GISおよび統計データを利用したコンサルティング事業
(2) ソフトウェアおよびエリアマーケティングデータの企画・製作・販売
■株式会社楽しいチリビジについて
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiribiz.com/
主な事業内容： (1) 地理情報システムのコンサルティング
(2) 地理情報システムの開発および販売
製品ウェブサイト： http://www.chiribiz.com/product/miraitoukei/
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、24年後の2040年までの未来の人口値を独自の推計手法により求めた人口統計データです。2013年に株式会社楽しいチリビジが町丁字単位で製品化を行い、大手小売グループや学習塾の出店戦略などでの導入実績を重ねてきました。
このたび、町丁字版に比べて人口密度を表現しやすいメッシュ版をGISマーケティングで豊富な経験を持つ株式会社JPSと共同開発し、販売を開始することとなりました。従来販売していた町丁字版に加えてメッシュ版が登場したことにより、活用シーンに応じた選択ができるようになりました。
地方の産業空洞化が課題となり全国の広い範囲で人口減少が続く中、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化は小売・サービス関連企業の経営においては重要な課題です。「未来統計」は将来変貌する商圏を的確に数値化できる情報として、店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などへの展開を図っていく予定です。
1. 「未来統計」メッシュ版の特長
(1) 全国を均一に区分したメッシュ単位で将来人口を算出
「未来統計」メッシュ版では、緯度・経度に基づいて地域を隙間なく500mおよび1kmのメッシュ単位に分けて将来推計人口を作成しました。このため、町丁字版のように調査区の面積の相違にとらわれることなく、地域の実態を同一の基準で把握することができるので、人口密度などの集中度合いの地域間比較が容易にできます。また、国勢調査ごとに調査区が変動する可能性がある町丁字版に比べ、メッシュ版では調査区の変動がなく、同一地域の時系列比較が容易となります。
(2) 全国で152万ものきめ細かいメッシュ単位で情報を集計
「未来統計」メッシュ版がカバーする日本全国を範囲とする500mメッシュの数は約152万にもなります(このうち人口を有するメッシュは約47万個)。これは町丁字版の調査区数22万弱に比べて7倍近くとなり、全国的に均質かつきめ細かい分析が可能となります。
(3) 将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、国勢調査は5年に1回という調査頻度であることに加えて、調査から発表までのタイムラグもあり、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報となってしまいます。
「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(4) 確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計を基に、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行うため、高い推計精度を実現しています。
(5) 対象年度を2040年までの24年間をカバー
直近に実施された2010年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2040年までとしています。5年刻みで30年間をカバーできるよう、2015、2020、2025、2030、2035、2040の各年の推計値を収録しています。
(6) 最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2014年12月分まで、区画整理事業は2015年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(7) その他
本製品の推計手法について特許出願を行っております。
また、製品名である「未来統計」は株式会社楽しいチリビジの商標登録です。
2. 推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。
(1) 直近2時点に実施された国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2) 国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標を基にコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3) 加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4) 上記ステップを対象年数分繰り返します。
3. 「未来統計」メッシュ版の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳刻み版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
3次メッシュ(1km)および4次メッシュ(500m)
(地図データは別途)
【データ作成時点】
2016年2月現在
【出典データ】
・平成22年国勢調査 地域メッシュ統計(総務省統計局)
・分譲マンションデータ(株式会社不動産経済研究所)：2014年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ／株式会社シェアリング・ネット)：2015年3月現在
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円／年
2年契約の場合…850,000円／年
＜5歳刻み版＞
3年契約の場合…560,000円／年
2年契約の場合…680,000円／年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳刻み版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
4. 参考：「未来統計」メッシュ(2016年)版に基づく2020年の人口状況
(1) 全国レベルの人口減少が加速
前回国勢調査時(2010年)から2020年にかけて人口が増加するのは47都道府県中で沖縄県、神奈川県、東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県の6都県のみとなっています。市区町村数でみると増加はわずか291(全体の約15％)と国土のほとんどが減少地域となっています。(図A参照)
図A： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_2.png
(2) 大都市近郊の都市開発が進む地域で人口が増加
新たに鉄道が開通した地域や大規模な宅地開発が進む地区はおおむね人口が増加しています。たとえば、つくばエクスプレス沿線の各地域や高層マンションの集積が進む武蔵小杉周辺などが顕著です。(図B参照)
図B： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_3.png
(3) 人口の都心回帰
東京都千代田区、中央区、港区、大阪市中央区などの都心部に再開発事業として高層マンションが数多く建設され、人口が増加傾向にあります。(図C参照)
図C： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_4.png
(4) 地方では都市部でも人口減少
地方では農村部はもちろんのこと、県庁所在地などの中核都市の都心部においても人口減少に加速がかかる見通しです。(図D参照)
図D： https://www.atpress.ne.jp/releases/93508/img_93508_5.png
■株式会社JPSについて
代表 ： 代表取締役 平下 治
所在地 ： 東京都中央区日本橋堀留町1-2-15 第3朝日ビル8F
設立 ： 1979年10月1日
資本金 ： 3,600万円
ウェブページ： http://www.jps-net.com/
主な事業内容：
(1) GISおよび統計データを利用したコンサルティング事業
(2) ソフトウェアおよびエリアマーケティングデータの企画・製作・販売
■株式会社楽しいチリビジについて
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiribiz.com/
主な事業内容： (1) 地理情報システムのコンサルティング
(2) 地理情報システムの開発および販売
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