新しい17カ国環境調査で、日本の消費者の50%が「環境に優しい製品なら代金を多めに払う」と回答〜その一方で、「毎日の購入を環境要因に基づいて決めている」と答えた日本人の割合も17%どまり〜
[08/10/15]
提供元:@Press
提供元:@Press
2008年10月15日付、日本―環境保護の代価を支払う用意があるか。
グローバルマーケットリサーチ&コンサルティング会社TNS(日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)による新しい調査「Our Green World」の結果、日本の消費者の50%が「環境に優しい製品なら代金を多めに支払っても構わない」と考えていることが分かった。ちなみに世界平均はそれより少し高い59%。家庭廃棄物を積極的にリサイクルする廃棄物収集サービスへの追加支払いに関して言えば、日本はそれほど熱心ではなく、喜んで多めに払うと答えた人の割合は世界平均の51%より低い44%にとどまっている。
毎日の購入については、環境を念頭に置いて購入を決定していると答えた日本の消費者の割合は17%にすぎない。日本の消費者が購入前に最も環境に配慮しそうな購入カテゴリーは、自動車である。
環境は自動車関連の購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は合計56%で、世界平均の53%よりやや高い。環境が購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は、食品では51%、家庭用品では41%だが、健康・美容製品についてはわずか28%である。
旅行(「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合が17%)と娯楽(同16%)については、環境要因の重要性がはるかに低い。
また日本では72%の消費者が、小売業者による「環境に優しい製品選択」の採用は「適切」または「公正」だと考えている。この流れを受けて小売業者は、店舗の棚から環境に優しくない製品を撤去し、環境に優しい選択肢を残すようになっている。日本の割合は世界平均の71%よりわずかに高い。
「環境に優しい製品選択」を採用する小売業者を何とか見つけ出したいと答えた人の割合ははるかに小さく(33%)、世界平均の52%に遅れを取っている。
そして日本人の78%が、小売業者は「環境に優しい製品選択」を明確な消費者利益として促進すべきだと考えている。
だが日本人は、口で言うだけでなく行動で示すだろうか。答えはノーだ。日本の対象者のうち、「環境に優しい製品選択」を採用している店で多めに払っても構わないと答えた人の割合は半分未満(44%)で、71%が「5%多めに払う用意がある」、さらに24%が「10%多めに払っても構わない」と答え、15%多めに払うと答えた人はわずか5%である。
TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは、次のように述べている。
「日本の消費者には、この環境保護への信念に従って環境に優しい製品の高めの価格を受け入れる意思があるだろうか。そのような意識はかなり低く、日本は調査対象国全体で15位だ。環境に優しい廃棄物収集に高い代価を払うかどうかという具体的な設問では、順位を1つ上げて14位に入っている。大多数の日本人は、スーパーマーケットが自分たちの代わりに「環境に優しい製品選択」してくれることを当てにしているが、「環境に優しい製品選択」を採用する店を積極的に探し出そうという意思はない」
―以上―
【注意】
一部の国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシアおよびタイ)では、インターネットの普及率が低いため、オンラインによる調査方法は母集団の一部の意見を表出するに止まっている。従って調査結果を解釈するにあたってはその点を注意する必要がある。オンラインの母集団は一般に、社会的な階級が高く、高所得層・高教育層なので、例えば主要な問題についての意識も高いといえる。したがって、本調査の結果が母集団全体を代表していると想定することはできない。
■Our Green Worldについて
TNSは2008年6月に、世界17カ国を対象に実施した環境問題に関する意識調査の結果分析を終えた。オンライン調査対象者は合計13,128人、対象国は日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、イタリア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカである。調査に参加した回答者パネルは大部分がTNSの6Dアクセスパネルから提供された。アルゼンチン、ブラジル、メキシコではTNSのパートナー会社Livraより提供を受けた。
■TNS(株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)について
TNSは市場に関する情報・見識を提供する世界規模のグループである。
その戦略目標は、クライアントがより効果的な決定を下すうえで役立つ付加価値のある情報・見識の提供において、世界をリードする存在になることである。TNSは80カ国に広がるネットワークを通して、革新的な思考や素晴らしいサービスをお届けする。TNSはクライアントと連携しながら、消費者行動に対する理解を深める質の高い情報・分析・見識を提供している。
TNSは世界有数のカスタマイズ・サービス提供会社であり、部門に関する知識だけでなく、製品開発・革新、ブランドおよびコミュニケーション、ステークホルダー・マネジメント、小売店・買物客など各分野の専門知識も持ち合わせている。TNSは、消費者パネル、メディア情報、視聴者測定サービスの大手企業である。
TNSはSixth Sense of BusinessTMである。
http://www.tns-global.co.jp/
グローバルマーケットリサーチ&コンサルティング会社TNS(日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)による新しい調査「Our Green World」の結果、日本の消費者の50%が「環境に優しい製品なら代金を多めに支払っても構わない」と考えていることが分かった。ちなみに世界平均はそれより少し高い59%。家庭廃棄物を積極的にリサイクルする廃棄物収集サービスへの追加支払いに関して言えば、日本はそれほど熱心ではなく、喜んで多めに払うと答えた人の割合は世界平均の51%より低い44%にとどまっている。
毎日の購入については、環境を念頭に置いて購入を決定していると答えた日本の消費者の割合は17%にすぎない。日本の消費者が購入前に最も環境に配慮しそうな購入カテゴリーは、自動車である。
環境は自動車関連の購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は合計56%で、世界平均の53%よりやや高い。環境が購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は、食品では51%、家庭用品では41%だが、健康・美容製品についてはわずか28%である。
旅行(「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合が17%)と娯楽(同16%)については、環境要因の重要性がはるかに低い。
また日本では72%の消費者が、小売業者による「環境に優しい製品選択」の採用は「適切」または「公正」だと考えている。この流れを受けて小売業者は、店舗の棚から環境に優しくない製品を撤去し、環境に優しい選択肢を残すようになっている。日本の割合は世界平均の71%よりわずかに高い。
「環境に優しい製品選択」を採用する小売業者を何とか見つけ出したいと答えた人の割合ははるかに小さく(33%)、世界平均の52%に遅れを取っている。
そして日本人の78%が、小売業者は「環境に優しい製品選択」を明確な消費者利益として促進すべきだと考えている。
だが日本人は、口で言うだけでなく行動で示すだろうか。答えはノーだ。日本の対象者のうち、「環境に優しい製品選択」を採用している店で多めに払っても構わないと答えた人の割合は半分未満(44%)で、71%が「5%多めに払う用意がある」、さらに24%が「10%多めに払っても構わない」と答え、15%多めに払うと答えた人はわずか5%である。
TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは、次のように述べている。
「日本の消費者には、この環境保護への信念に従って環境に優しい製品の高めの価格を受け入れる意思があるだろうか。そのような意識はかなり低く、日本は調査対象国全体で15位だ。環境に優しい廃棄物収集に高い代価を払うかどうかという具体的な設問では、順位を1つ上げて14位に入っている。大多数の日本人は、スーパーマーケットが自分たちの代わりに「環境に優しい製品選択」してくれることを当てにしているが、「環境に優しい製品選択」を採用する店を積極的に探し出そうという意思はない」
―以上―
【注意】
一部の国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ロシアおよびタイ)では、インターネットの普及率が低いため、オンラインによる調査方法は母集団の一部の意見を表出するに止まっている。従って調査結果を解釈するにあたってはその点を注意する必要がある。オンラインの母集団は一般に、社会的な階級が高く、高所得層・高教育層なので、例えば主要な問題についての意識も高いといえる。したがって、本調査の結果が母集団全体を代表していると想定することはできない。
■Our Green Worldについて
TNSは2008年6月に、世界17カ国を対象に実施した環境問題に関する意識調査の結果分析を終えた。オンライン調査対象者は合計13,128人、対象国は日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、イタリア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカである。調査に参加した回答者パネルは大部分がTNSの6Dアクセスパネルから提供された。アルゼンチン、ブラジル、メキシコではTNSのパートナー会社Livraより提供を受けた。
■TNS(株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)について
TNSは市場に関する情報・見識を提供する世界規模のグループである。
その戦略目標は、クライアントがより効果的な決定を下すうえで役立つ付加価値のある情報・見識の提供において、世界をリードする存在になることである。TNSは80カ国に広がるネットワークを通して、革新的な思考や素晴らしいサービスをお届けする。TNSはクライアントと連携しながら、消費者行動に対する理解を深める質の高い情報・分析・見識を提供している。
TNSは世界有数のカスタマイズ・サービス提供会社であり、部門に関する知識だけでなく、製品開発・革新、ブランドおよびコミュニケーション、ステークホルダー・マネジメント、小売店・買物客など各分野の専門知識も持ち合わせている。TNSは、消費者パネル、メディア情報、視聴者測定サービスの大手企業である。
TNSはSixth Sense of BusinessTMである。
http://www.tns-global.co.jp/