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Infoblox システム間通信における技術連携を他社セキュリティベンダと強化 IID社買収により高度なソリューション開発を行う
[16/03/28]
提供元：@Press
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米国カリフォルニア州サンタクララ発プレスリリース抄訳です。
Infoblox株式会社(本社：東京都港区、カントリーマネージャー：仁枝 かおり、以下 Infoblox)は2016年3月28日(月)、脅威情報を収集、分析、配信するセキュリティ機能をより強化する戦略を発表しました。
ネットワーク制御製品ベンダーであるInfoblox Inc.(NYSE：BLOX)は世界のサイバースレットインテリジェンスにおけるリーダーである株式非公開企業IID社を2016年2月に買収しました。
Infobloxは、このIID社買収により、ネットワーク制御情報を脅威情報と脅威調査専任チームと連携させ、お客様が既に設置しているインフラを用いた制御をおこない、他社に類を見ない独自のセキュリティ機能を提供するエンタープライズ向けDDI(DNS, DHCP＆IPAM：IPアドレス管理)ベンダーとなりました。Infoblox社は、旧IID社の株主に対し、買収の慣例に基づいて、買収に係る取引への対価として4,500万ドルを現金で支払いました。
現在、社内ネットワークのセキュリティ対策やITインフラの拡大と、多くの組織が混乱の中にいます。スレットインテリジェンスサービスは警告しますが、その情報をアクションに移すための手段は提供しません。モニタリングシステムは、ネットワーク内の悪意ある活動に警告するものの、感染されたデバイスやユーザー情報、その他のメタデータをどこで検出すればよいのかを明確にしません。最重要課題は、ネットワークおよびセキュリティの管理担当者が膨大なデータと警告を抱えて身動きがとれず、攻撃に対する効果的かつタイムリーな対応策に優先順位を付ける簡単な方法を持ち合わせていないということです。
Infobloxは、DDIと呼ばれる分野のDNS、DHCPおよびIPアドレス管理における業界のリーダーであり、これらのソリューションは、各ネットワークの中心部に独自に設置されます。
つまり、製品群が疑わしい活動を見抜き、悪意ある宛先への外部通信を即座にブロックし、知的財産や顧客情報、その他の機密データの漏洩を防止します。Infoblox製品が提供するセキュリティソリューションは、他社のセキュリティ製品を補完且つ連携して動作するように設計されており、異なる機種からなる統合されたセキュリティエコシステムを求めるお客様の新たな要求に応えます。
IID社のActiveTrust( http://internetidentity.com/activetrust/ )フェデレーテッドスレットインテリジェンスおよびビッグデータ分析プラットフォームをInfobloxのセキュリティソリューション( https://www.infoblox.com/products/secure-dns )に加えることにより、真のコンテキスト対応セキュリティを入手し、組織のITインフラから現実世界のデータを利用したセキュリティ決定に関する正確性と妥当性を高めることが可能となりました。
「企業のネットワーキングとセキュリティを取り巻く状況は急速に変化しており、設定したままでは、もはや十分ではありません」とアドビシステムズ社のネットワークインフラストラクチャ責任者 Simran Sandhu(シムラン・サンドゥ)氏は語ります。「アドビではInfobloxとIID両方の製品を利用しているので、この買収によって、どのような単一プラットフォームが生み出され、どのようにオープンエコシステム内のデバイス、ファイアウォール、ネットワーク機能、そしてスレットインテリジェンス間の統合化が進むのかとても楽しみです。」
連携ソリューションは、オペレーション制御を大きく改善し、ネットワークおよびセキュリティ部門は、企業の現状とリスクに基づき、脅威への対応を規模に応じ簡単に優先順位付けできるようになります。さらに、今やInfobloxは、オンプレミスデバイスの防御支援という枠を超えて、企業がオフプレミスで管理するデバイスの保護も行うことができるようになりました。
「IIDが有する詳細かつ非常に豊富なスレットインテリジェンスと、当社のDDIサービスを通してInfobloxがネットワーク内に持つコンテキストおよび中央制御ポイントを兼ね備えることにより、私達はお客様や当社製品を販売しているパートナー企業に独自のバリュープロポジションを提供できるようになるのです」とInfoblox社長兼最高経営責任者 Jesper Andersen(イェスパー・アンダーソン)は語ります。「また、InfobloxとIIDは共に、当社のエコシステムの拡張を支援するスレットインテリジェンス情報を自動共有するために新たな規格の拡張にも尽力致します。」
昨年、InfobloxおよびIIDは、サイバー攻撃者によって構築された悪意のあるドメインの増大を追跡する四半期報告書「Infoblox DNS Threat Index( https://www.infoblox.com/dns-threat-index )」の作成で提携いたしました。
「今日の多くの組織が、最適なテクノロジー、人員、そしてプロセスから構成される総体的かつエンド・ツー・エンドに統合されたサイバーセキュリティソリューションを探し求めています」と、北米最大のサイバーセキュリティソリューション専門プロバイダーOptiv社の最高経営責任者 Dan Burns(ダン・バーンズ)氏は語ります。「IIDの買収は、脅威に関する情報をインフラコンテキストと統合するという他社にはない製品を提供し、セキュリティエコシステムにおいてより価値の高い地位につく機会をInfobloxに与えてくれるのです。当社は、InfobloxおよびIIDと連携し、当社のクライアントのニーズに合った効果的なソリューションを提供できるようになることを楽しみにしています。」
IID( http://www.internetidentity.com )はワシントン州タコマに本社を置き、司法当局、インターネットインフラプロバイダー、およびオープンソースプロバイダーを含む数千もの信頼されている情報源から脅威データを収集しています。IIDの脅威調査チームは、このデータを検証、強化、集約し、STIXやTAXIIなどの自動化の標準と互換性を持つ明確で高品質の機械可読型スレットインテリジェンス(MRTI)を生み出しています。この集約されたスレットインテリジェンスは100社以上のお客様に提供されています。お客様の中にはフォーチュン500社に選ばれたマイクロソフト社などの企業や財務省を初めとする米国の政府機関も数多く含まれています。2014年、IIDは、IT関連を中心に扱う米国の調査会社ガートナー社の「セキュリティインテリジェンス業界における有望ベンダー」レポートの中に名前が挙げられたわずか5社のうちの1社となりました。
「企業のセキュリティチームは、スレットインテリジェンスのオペレーションに苦労しています」とIID最高経営責任者 Lars Harvey(ラース・ハーベイ)は語ります。「機械可読型のスレットインテリジェンスを利用可能な形式で取得するのは難易度の高い作業であり、スレットインテリジェンスをネットワーク上のデバイスと直接統合するのはさらに難しいのです。IIDとInfobloxの組み合わせにより、これらをすべて1つのパッケージ内に収めるため、企業が攻撃の検出から実行、軽減までを瞬時に実現できるようにするうえで役立ちます。」
IIDの共同創立者である Lars Harvey(ラース・ハーベイ)とRod Rasmussen(ロッド・ラスミュッセン)は、Infobloxの経営陣に加わりました。
【Infobloxについて】
Infoblox(NYSE：BLOX)は、ドメインネームシステム(DNS)インフラストラクチャを保護し、クラウド展開を自動化し、世界中の企業およびサービスプロバイダーネットワークの信頼性を向上させるクリティカルネットワークサービスを提供しています。Infoblox( http://www.infoblox.com )は、DDIマーケットにおいて、DNS、DHCP、およびIPアドレス管理における業界のリーダーとして、ネットワーキングのリスクと複雑性を軽減いたします。
【将来予想に関する記述 ― Infoblox】
このリリースに記載されたすべての記述は、歴史的事実ではなく(アンダーセン氏とハーベイ氏による談話の引用を含むがこれには限定されない)、取引によって可能となると予測される利点および機能および当社への入社が見込まれるIID社員に関する記述は、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責事項に準拠した将来予想に関する記述です。これらの記述には、次を含むがこれには限定されない、実際の結果が著しく異なる原因となるリスクおよび不確実性が内在しています：当社がIIDの統合を成功させ、買収により期待される利益を達成するか否か。特に四半期末に当てはまる、当社のソリューション提供における不測の遅延。ネットワーク制御ソリューションに対する需要の変化。市場への当社製品の受け入れ状況。当社の売上総利益における変動。当社の顧客ベースの集結状況。物価圧力を含む競争的展開。運営コストを効率的に管理する当社能力。米国や諸外国における一般的経済、業界、または政治的な情勢。これらやその他のリスク要因に関する考察の詳細は、当社の投資家向け情報Webサイト( http://ir.infoblox.com/ )ならびに米国証券取引委員会のWebサイト( http://www.sec.gov )にて開示している同証券取引委員会に届出の当社文書をご参照ください。
このリリースで提供されているすべての情報は2016年3月28日付のものであり、Infobloxの株主は当社の将来予想に関する記述に全面的に依拠しないよう警告を受けています。なお、将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。Infobloxは、2016年3月28日付プレスリリースの発表以降に発生した事象、状況または、新しい情報を反映したり、不測の事態の発生を反映させることを目的とした将来予想に関する記述を公的に更新する責務を負いません。
【投資家向け窓口】
Infoblox社 Renee Lyall(レニー・ライアル)
408.986.4748
E-mail: rlyall@infoblox.com
Infoblox株式会社(本社：東京都港区、カントリーマネージャー：仁枝 かおり、以下 Infoblox)は2016年3月28日(月)、脅威情報を収集、分析、配信するセキュリティ機能をより強化する戦略を発表しました。
ネットワーク制御製品ベンダーであるInfoblox Inc.(NYSE：BLOX)は世界のサイバースレットインテリジェンスにおけるリーダーである株式非公開企業IID社を2016年2月に買収しました。
Infobloxは、このIID社買収により、ネットワーク制御情報を脅威情報と脅威調査専任チームと連携させ、お客様が既に設置しているインフラを用いた制御をおこない、他社に類を見ない独自のセキュリティ機能を提供するエンタープライズ向けDDI(DNS, DHCP＆IPAM：IPアドレス管理)ベンダーとなりました。Infoblox社は、旧IID社の株主に対し、買収の慣例に基づいて、買収に係る取引への対価として4,500万ドルを現金で支払いました。
現在、社内ネットワークのセキュリティ対策やITインフラの拡大と、多くの組織が混乱の中にいます。スレットインテリジェンスサービスは警告しますが、その情報をアクションに移すための手段は提供しません。モニタリングシステムは、ネットワーク内の悪意ある活動に警告するものの、感染されたデバイスやユーザー情報、その他のメタデータをどこで検出すればよいのかを明確にしません。最重要課題は、ネットワークおよびセキュリティの管理担当者が膨大なデータと警告を抱えて身動きがとれず、攻撃に対する効果的かつタイムリーな対応策に優先順位を付ける簡単な方法を持ち合わせていないということです。
Infobloxは、DDIと呼ばれる分野のDNS、DHCPおよびIPアドレス管理における業界のリーダーであり、これらのソリューションは、各ネットワークの中心部に独自に設置されます。
つまり、製品群が疑わしい活動を見抜き、悪意ある宛先への外部通信を即座にブロックし、知的財産や顧客情報、その他の機密データの漏洩を防止します。Infoblox製品が提供するセキュリティソリューションは、他社のセキュリティ製品を補完且つ連携して動作するように設計されており、異なる機種からなる統合されたセキュリティエコシステムを求めるお客様の新たな要求に応えます。
IID社のActiveTrust( http://internetidentity.com/activetrust/ )フェデレーテッドスレットインテリジェンスおよびビッグデータ分析プラットフォームをInfobloxのセキュリティソリューション( https://www.infoblox.com/products/secure-dns )に加えることにより、真のコンテキスト対応セキュリティを入手し、組織のITインフラから現実世界のデータを利用したセキュリティ決定に関する正確性と妥当性を高めることが可能となりました。
「企業のネットワーキングとセキュリティを取り巻く状況は急速に変化しており、設定したままでは、もはや十分ではありません」とアドビシステムズ社のネットワークインフラストラクチャ責任者 Simran Sandhu(シムラン・サンドゥ)氏は語ります。「アドビではInfobloxとIID両方の製品を利用しているので、この買収によって、どのような単一プラットフォームが生み出され、どのようにオープンエコシステム内のデバイス、ファイアウォール、ネットワーク機能、そしてスレットインテリジェンス間の統合化が進むのかとても楽しみです。」
連携ソリューションは、オペレーション制御を大きく改善し、ネットワークおよびセキュリティ部門は、企業の現状とリスクに基づき、脅威への対応を規模に応じ簡単に優先順位付けできるようになります。さらに、今やInfobloxは、オンプレミスデバイスの防御支援という枠を超えて、企業がオフプレミスで管理するデバイスの保護も行うことができるようになりました。
「IIDが有する詳細かつ非常に豊富なスレットインテリジェンスと、当社のDDIサービスを通してInfobloxがネットワーク内に持つコンテキストおよび中央制御ポイントを兼ね備えることにより、私達はお客様や当社製品を販売しているパートナー企業に独自のバリュープロポジションを提供できるようになるのです」とInfoblox社長兼最高経営責任者 Jesper Andersen(イェスパー・アンダーソン)は語ります。「また、InfobloxとIIDは共に、当社のエコシステムの拡張を支援するスレットインテリジェンス情報を自動共有するために新たな規格の拡張にも尽力致します。」
昨年、InfobloxおよびIIDは、サイバー攻撃者によって構築された悪意のあるドメインの増大を追跡する四半期報告書「Infoblox DNS Threat Index( https://www.infoblox.com/dns-threat-index )」の作成で提携いたしました。
「今日の多くの組織が、最適なテクノロジー、人員、そしてプロセスから構成される総体的かつエンド・ツー・エンドに統合されたサイバーセキュリティソリューションを探し求めています」と、北米最大のサイバーセキュリティソリューション専門プロバイダーOptiv社の最高経営責任者 Dan Burns(ダン・バーンズ)氏は語ります。「IIDの買収は、脅威に関する情報をインフラコンテキストと統合するという他社にはない製品を提供し、セキュリティエコシステムにおいてより価値の高い地位につく機会をInfobloxに与えてくれるのです。当社は、InfobloxおよびIIDと連携し、当社のクライアントのニーズに合った効果的なソリューションを提供できるようになることを楽しみにしています。」
IID( http://www.internetidentity.com )はワシントン州タコマに本社を置き、司法当局、インターネットインフラプロバイダー、およびオープンソースプロバイダーを含む数千もの信頼されている情報源から脅威データを収集しています。IIDの脅威調査チームは、このデータを検証、強化、集約し、STIXやTAXIIなどの自動化の標準と互換性を持つ明確で高品質の機械可読型スレットインテリジェンス(MRTI)を生み出しています。この集約されたスレットインテリジェンスは100社以上のお客様に提供されています。お客様の中にはフォーチュン500社に選ばれたマイクロソフト社などの企業や財務省を初めとする米国の政府機関も数多く含まれています。2014年、IIDは、IT関連を中心に扱う米国の調査会社ガートナー社の「セキュリティインテリジェンス業界における有望ベンダー」レポートの中に名前が挙げられたわずか5社のうちの1社となりました。
「企業のセキュリティチームは、スレットインテリジェンスのオペレーションに苦労しています」とIID最高経営責任者 Lars Harvey(ラース・ハーベイ)は語ります。「機械可読型のスレットインテリジェンスを利用可能な形式で取得するのは難易度の高い作業であり、スレットインテリジェンスをネットワーク上のデバイスと直接統合するのはさらに難しいのです。IIDとInfobloxの組み合わせにより、これらをすべて1つのパッケージ内に収めるため、企業が攻撃の検出から実行、軽減までを瞬時に実現できるようにするうえで役立ちます。」
IIDの共同創立者である Lars Harvey(ラース・ハーベイ)とRod Rasmussen(ロッド・ラスミュッセン)は、Infobloxの経営陣に加わりました。
【Infobloxについて】
Infoblox(NYSE：BLOX)は、ドメインネームシステム(DNS)インフラストラクチャを保護し、クラウド展開を自動化し、世界中の企業およびサービスプロバイダーネットワークの信頼性を向上させるクリティカルネットワークサービスを提供しています。Infoblox( http://www.infoblox.com )は、DDIマーケットにおいて、DNS、DHCP、およびIPアドレス管理における業界のリーダーとして、ネットワーキングのリスクと複雑性を軽減いたします。
【将来予想に関する記述 ― Infoblox】
このリリースに記載されたすべての記述は、歴史的事実ではなく(アンダーセン氏とハーベイ氏による談話の引用を含むがこれには限定されない)、取引によって可能となると予測される利点および機能および当社への入社が見込まれるIID社員に関する記述は、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責事項に準拠した将来予想に関する記述です。これらの記述には、次を含むがこれには限定されない、実際の結果が著しく異なる原因となるリスクおよび不確実性が内在しています：当社がIIDの統合を成功させ、買収により期待される利益を達成するか否か。特に四半期末に当てはまる、当社のソリューション提供における不測の遅延。ネットワーク制御ソリューションに対する需要の変化。市場への当社製品の受け入れ状況。当社の売上総利益における変動。当社の顧客ベースの集結状況。物価圧力を含む競争的展開。運営コストを効率的に管理する当社能力。米国や諸外国における一般的経済、業界、または政治的な情勢。これらやその他のリスク要因に関する考察の詳細は、当社の投資家向け情報Webサイト( http://ir.infoblox.com/ )ならびに米国証券取引委員会のWebサイト( http://www.sec.gov )にて開示している同証券取引委員会に届出の当社文書をご参照ください。
このリリースで提供されているすべての情報は2016年3月28日付のものであり、Infobloxの株主は当社の将来予想に関する記述に全面的に依拠しないよう警告を受けています。なお、将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。Infobloxは、2016年3月28日付プレスリリースの発表以降に発生した事象、状況または、新しい情報を反映したり、不測の事態の発生を反映させることを目的とした将来予想に関する記述を公的に更新する責務を負いません。
【投資家向け窓口】
Infoblox社 Renee Lyall(レニー・ライアル)
408.986.4748
E-mail: rlyall@infoblox.com
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