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　福岡県みやま市(市長：西原 親、以下 みやま市)と鹿児島県肝付町(町長：永野 和行、以下 肝付町)は、日本で初めて自治体広域連携による“再生可能エネルギーの融通に係る連携協定”を締結いたしました。


■連携の概要
　本連携では、両エリアに賦存する豊富な再生可能エネルギーを活用、そして相互融通することにより、FIT(固定価格買取制度)に頼らない再生可能エネルギーのさらなる普及を目指したスマートグリッド構築に向け、自治体連携で取り組みを推進しています。これにより、エネルギーの地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目指すことになりました。

　本取り組みは、地域経済交流や観光交流にも繋げていく計画です。また、同様に再生可能エネルギーが賦存する全国の自治体と広域連携による地域経済活性化を進めていく予定です。


■各市の取り組みについて
＜みやま市の取り組み＞
　みやま市は2015年3月、日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー株式会社」を設立し、すでに公共施設を中心にして地産地消電力の販売を開始しています。また、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業で取り組んできた電力データ利活用での省エネと生活支援サービス提供を進め、九州大学との実証事業の開始など、家庭等への低圧電力売買に向けた準備を始めています。

＜肝付町の取り組み＞
　肝付町は、本土で唯一のロケット発射場を備えた「内之浦宇宙空間観測所」が立地している「宇宙の町」です。また、太陽光・風力・小水力などの発電施設や木質バイオマスによる熱供給施設が稼動しているなど、再生可能エネルギーの賦存量が多く、エネルギーの自給自足が可能な地域であります。そして、今後、この地域資源の融合による新たな活力を創生するまちづくりを掲げ、大隅経済圏のエネルギー中核地域として、周辺自治体との連携を深めて参ります。
　また、地域エネルギーに関して電力消費の解析や新たな付加価値の開発など九州大学と共同による取り組みを進めて参ります。


■今後の展開について
　まず、みやま市協力のもと、肝付町が新電力事業を立ち上げます。両者は、再生可能エネルギーを融通し合い、活用します。そして、住民生活の向上と健全な経済活動の促進を図る一方、環境負荷を抑えつつ継続して成長する新しい都市の姿を創出するために、地域資源を活用した雇用創出と住民サービスの向上を目的とした地域新電力事業の円滑な事業運営に向けて、事業会社の設立支援や、地域間・全国のネットワーク化などによる「地域資源で地域が輝くまちづくり」に係る先導的な取り組みを行います。

　さらに、将来的には両者・両地域においてFITに頼らない再生可能エネルギーの普及をすすめるため、そして地域の再生可能エネルギーを地域で活用するため、自営線網(系統に頼らない自治体所有の電線網)を構築し、「家庭間で再生可能エネルギーを融通することができる地域」、「災害時にも電力供給が可能な地域」を作っていく計画です。

　みやま市では、家庭や商店など需要家が参加し、エリアで需給を最適化するシステムの開発をスタートさせます。肝付町は、町内全域に総延長306kmに及ぶ光ファイバー網が張り巡らされ、すでにICTの基盤が整っているため、これを活用して地域電力事業の付加価値を高めていく計画であります。電力事業の安定化や住民サービスの向上のみならず、災害時の電源確保や住民活動の活性化による雇用創出など活動分野の拡大が見込まれます。

　本協定に基づき、それぞれの自治体の強みを活かした分散型・自立型のエネルギーシステムの構築、全国自治体と広域連携の拡大による経済交流そして地域産業の活性化、そして快適で暮らしやすく災害に強い安心安全な生活基盤確保など、活力あふれる地方創生の取組みを進めて参ります。


協定(案)の内容については以下の通りです。
【(1) 協定の目的】
　エネルギーの地産地消化による分散型・自立型のエネルギーシステムを構築し、災害に強く、より一層快適で暮らしやすい生活基盤を築くための基礎となる小売電力事業での連携を行います。
　同時に、両自治体のみならず多くの自治体と共に、自治体による地域電力事業の円滑な運営に資する地域間ネットワーク化によるコスト軽減及び住民サービスメニューの充実化など、各自治体の電力事業の安定化を図ります。

【(2) 協定事項】
(1) 肝付町で検討している新電力会社に係る事業性評価と立ち上げ支援、及び運営支援に関すること
(2) 地域新電力事業を活用した地域活性化・産業活性化に関すること
(3) FITに頼らない再生可能エネルギーの普及に関すること
(4) 自治体間連携による、再生可能エネルギーの普及に関すること
(5) エネルギーの地産地消化で、より一層快適で暮らしやすい生活基盤の構築に関すること
(6) 非常時や災害時でも安心して生活できる住民サービスの向上に関すること
(7) 地域新電力事業の広域自治体ネットワーク構築に関すること

　本協定は、経済産業省九州経済産業局の支援の元に推進されます。
　また、福岡県・鹿児島県の協力をいただきながら、先導的な事業モデルになるように構築してまいります。