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株式会社デスクワン(所在地：東京都文京区、代表取締役社長：大畑 一裕)は、2008年9月16日から30日までの全国紙5紙における米金融危機関連の報道傾向をまとめました。掲載記事のスペースを各紙・各面の広告料金に換算した調査結果概要をご報告致します。


◆史上最大の破綻は広告換算値で17億2,200万円

9月に米証券4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、昨年8月に米国で始まったサブプライムローン問題による世界経済の混乱が米国史上最大の破綻と金融再編に発展した。
15日のリーマン破綻は、16日朝刊が新聞休刊日だったため、産経を除く全国紙4紙の同日夕刊一面で大きく報道され、翌17日朝刊全紙で詳細が伝えられた。
リーマン破綻関連記事の広告換算値は16日からの2週間で合計17億2,203万円となったが、この夕朝刊だけで8億1,752万円と半分近くを占めた。
米金融危機関連の掲載量は半月で計64億8,906万円に上ったが、うち4分の1強が端緒となったリーマン破綻関連だった。


◆野村HDによるリーマン部門買収に高い関心

リーマン関連記事で注目されたニュースの一つが、22日に野村ホールディングスが日本を含むリーマンのアジア太平洋部門買収で基本合意したという発表。
17日朝刊をピークに徐々に落ち着いていた金融危機関連記事の掲載量が、野村HDによる買収を朝刊各紙が一斉に報じた23日には4億4,755万円と再び上昇に転じた。
日経・朝日・読売の3紙は一面での扱いだった。
野村HDは欧州・中東部門の買収でもリーマン側と合意し、発表翌日の24日朝刊では産経を除く4紙一面での報道となった。積極的な海外戦略として関心を集めた野村HDによる買収関連記事の掲載量は30日までに計2億2,632万円に上り、リーマン関連記事中の13％を占めた。


◆破綻を免れたAIGは5億5,000万円の掲載量

リーマンが政府の支援が得られず破綻した一方、保険世界最大手の米AIGに対しては16日、米政府が金融危機回避のために公的資金投入を決定し、産経を除く4紙が翌日夕刊一面トップの扱いで報じた。AIG関連記事の掲載量は2週間で5億4,967万円となり、米金融危機全体の中では8.5％に留まった。


【調査概要】

調査対象：米金融危機関連記事
調査媒体：日経、朝日、読売、毎日、産経の東京本社版
調査期間：2008年9月16〜30日
調査内容：スペース　　記事全体／記事の〜分の1程度の記述／〜段落分程度の
　　　　　　　　　　　記述かを判断し、面積を算出
　　　　　広告換算値　上記スペースを各紙・各面の広告料金に換算


【株式会社デスクワンについて】

新聞(全国紙・産業経済紙・地方紙)・雑誌などから必要な記事を代行検索するメディアモニタリング業務と、独自の記事情報・分析評価システムによる広報効果度分析業務を手掛けています。毎月、全国紙5紙の企業関連記事の分析レポートを発行、またオーダーメイド型レポートを作成するなど企業の広報活動をサポートしています。
URL： http://www.deskone.co.jp