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株式会社日本ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、代表者：榛沢 明浩)は、2008年10月に社名変更したパナソニック株式会社(旧 松下電器産業株式会社)が打ち出しているブランド戦略(「National」ブランド廃止と、「Panasonic」ブランドへの統合)を受け「Panasonic」ブランドの生活家電(「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」「ドライヤー」「照明器具」)に対する馴染み度調査を変更半年前(2008年4月)と変更直後(2008年10月)の2度にわたり行った。調査結果のポイントは以下の通り。


1.調査対象とした生活家電「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」「ドライヤー」「照明器具」の内、「冷蔵庫」「洗濯機」は社名変更前後で大幅に馴染み度が上昇した。
　一方「エアコン」はほとんど変化が見られなかった。

2.年代別で見ると、Nationalに馴染みの深いはずの中高年世代が「照明器具」以外の4つの製品で20〜30代の若年世代よりも馴染み度が高い結果となった。
またどの世代もほとんどの製品で馴染み度が大幅に上昇しており、各世代で「Panasonic製」の生活家電を柔軟に受け入れつつある状況が伺える。

3.男女別で見ると、男性の馴染み度は3つの製品でやや低下したのに対し、女性は5つの製品全てで上昇した。生活家電について触れる機会が比較的多い女性への浸透には一定の成果が出ていることが伺える。


【本調査の詳細情報はこちら】

「Panasonicの“生活家電”」に対する馴染み度調査
　　社名変更前 http://www.japanbrand.jp/nRK/80245/1.html
　　社名変更後 http://www.japanbrand.jp/nRK/80304/1.html


【日本ブランド戦略研究所について】

日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。
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