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中韓両政府は25日、両国間の自由貿易協定（FTA）に仮署名したと発表した。今年上期にも正式署名し、早期の発効を目指すという。

これにより、約9割の品目の関税が撤廃され、両国間の貿易額が今後、大幅に拡大すると期待されている。韓国側は自動車を除外しているほか、中国も農水産物の一部は対象外となる。また、関税撤廃のほか、両国の金融市場への参入規制が互い緩和される見通しだ。

韓国の朴槿恵大統領は昨年11月、中韓FTAの合意が世界経済の復興やアジア経済の発展にとって重要な意味を持つと発言。また、中国の習近平・国家主席も、「中韓FTAの設立が重要な出来事である上、アジア太平洋地区の一体化を促進する」と発言した。

中国の専門家は、中韓FTAが発効された場合、日本企業に与える影響について、中韓両国における一部日本企業のシェアが中国や韓国企業に奪われることが避けられないと指摘。中でも電子部品や家電、医療機器などゼロ関税の適用対象品で中韓のシェアが一段と拡大すると予測した。ただ、日中韓FTAが合意されれば、日本企業のシェアがある程度回復するとの見方を示した。

米国に与える影響について、米国が推進する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の対抗的な存在になるとの見方。また、環太平洋地域における米国の影響力を弱める可能性もある。ただ、韓国が米中間のつなぎ役になるため、アジア太平洋地区経済の一体化の促進に寄与すると強調した。

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