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ロシアのプーチン大統領は13日、地対空ミサイルシステム「S-300」のイラン輸出を解禁する大統領令に署名した。これは2010年以来の解禁となる。また、イラン当局によると、S-300は早ければ年内にもイランに引き渡されるという。

地対空ミサイルのイラン輸出の解禁について、今月初め米英独仏中ロの6カ国の間で、核開発を制限する「枠組み」が合意されたことが背景にあると分析されている。セルゲイ・ラブロフ外相は、ミサイルシステムの輸出が国際連合（UN）制裁の対象外になっており、イランの核開発をめぐる交渉に進展がみられていると指摘。ロシアが輸出の禁止を継続する理由がなくなっていると説明した。また、S-300は単純的な防衛システムであり、イランの相手国に脅威を与えることはないと強調した。

また、イラン側も、自国へのS-300の輸入解禁措置を歓迎しており、これが恒久的な安全をもたらすと発言した。

一方、イスラエルのユバール・シュタイニッツ情報活動相は、イランへのS-300の輸出解禁について、これがイランによる中東および全世界へのテロ行為を停止させることではなく、イランがハイテク兵器を手に入れ、他国への侵略活動を活発化させる恐れがあると批判した。また、米政府も、この決定に反対する意向を示した。

ただ、 ジョシュ・アーネスト米大統領報道官は、ウクライナ問題で欧米がロシアと対立しているものの、核開発問題でロシアとの協力を継続し、ロシアが重要な役割を果たしていることを改めて強調した。

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