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パナソニック<6752>など日本電機大手が部品から完成品まで一貫した従来の一貫生産体制に戻る可能性が高まっている。

中国・北東アジアの大澤英俊総代表はこのほど中国の上海で、これまでパナソニックの電子部品が対外販売してきたが、今後は組み立て後の完成品のみ販売する可能性を示唆した。電子部品の販売価格が低いため、完成品の利益率が高いと発言。また、電子部品の対外販売が製品の優位性や、日本製品のブランド力低下させる恐れがあるとの認識を示した。

中国の専門家は、パナソニックやソニー<6758>、東芝<6502>など日本電機大手の業績不振について、東日本大震災などの影響があるものの、2000年以降はこれまで徹底してきた一貫生産体制を放棄したことが一因だと分析。市場競争の激化やコスト・パフォマンスなどを重視して部品の対外販売や外部から部品を仕入れるなどに転換したことに伴い、これまで品質面での日本製品の優位性が失われているとの見方を示した。

これとは対照的に、一貫生産を徹底しているセイコーエプソン<6724>やブラザー<6448>の業績が順調に伸びていると指摘された。専門家は、一貫生産がクリエイティブな発想で顧客を魅了する新商品を開発できるため、これが企業にとって強みであると強調した。

＜ZN＞