SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

日本の不動産市場へのチャイナマネーの流入が加速している。台湾の不動産仲介大手、信義房屋が発表したデータによると、中国資金とみられる日本の不動産買いは今年1-3月に70％増加し、成約額は約111億円に上ったという。また、日本で成約した不動産のうち、10-15％はアジア出身の海外投資家であることも明らかにされた。

中でも中国の中間層による日本の不動産の買いが急増しているという。オーストラリアや欧米の1億円以上の住宅に手を届かない中国の中間層にとって、円安の進行で割安になっている東京の不動産が買える価格帯になっているためだ。

日本の不動産が中国の中間層の間で人気になっている理由について、2020年の東京オリンピックの開催に伴い、不動産価格に対する上昇期待が高まっていること、日本の不動産・土地権利が無期限（中国は最長70年）であること、住宅ローン申請手続きが簡潔であること、住宅価格に対する頭金の割合が低いことなどが挙げられている。

また、日本の景気回復と電子情報産業の堅調な先見通しを受け、東京都の商業不動産の投資利回りは向こう2年で2-4％上昇し、空室率は1％下落すると予測されている。

なお、北京や上海など主要都市で実施されている住宅購入制限はまだ撤廃されていない上、優良な教育資源の供給不足を受け、子女を外国に留学させる中間層以上の人は年々増加している。

＜ZN＞