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中国の自動車業界の販売伸びが今年に入ってから鈍化している。自動車工業協会が発表したデータによると、今年1-6月の新車販売台数は1185万台となり、前年同期比で1.4％の増加（昨年通期は6.9％増）にとどまった。

また、人口構造の変化や都市化率の向上、環境対策の強化に伴い、自動車業界の低迷は今後も続くと予測され、これはニューノーマルになると指摘されている。

中国経済をけん引してきた不動産と自動車市場の低迷が継続した場合、付随産業も悪影響を受けるため、国内総生産（GDP）成長率が一段と鈍化すると警戒されている。

自動車を主要産業として成長している都市は、成都市（四川省）、広州市（広東省）、長春市（吉林省）、武漢市（湖北省）、重慶市が挙げられている。また、上海市や北京市、天津市も産業と大きく関わっていると指摘されている。

自動車産業は税収、雇用市場などにも深く関わっているため、今後は地方政府の歳入なども深刻な影響を受けると予測されている。

専門家は、今年上期の販売低迷について、成長鈍化や主要都市における購入制限の実施が大きく関連していると指摘。また、株式市場の上昇に伴い、資金は不動産と自動車市場から離れていることも一因だと分析した。環境基準はこれからも一段と強化されるため、エコカーのシェア拡大が不可欠になっているものの、行き過ぎた自動車市場の拡張に調整時期を迎えていることも言えると強調した。

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