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日本と中国は高速鉄道の輸出をめぐり、再び火花を散らしている。中国に続き、日本政府は最近、インドネシアに対し、一連の有利条件を提示している。

ここでは、首都ジャカルタからジャワ島西部のバンドンまでの高速鉄道整備について、日本政府が予算25億米ドル（約3117億円）のうち、貸出金利年0.1％で75％の資金を援助する条件を提示している。返済期限は40年として設定される。また、鉄道整備の資材の50％を現地調達することや、インドネシアのエンジニアと協力することなども約束した。

これより先、中国もインドネシアに対し、総額40億米ドルの融資（金利年2％、返済期限25年）を申し込んだ。

インドネシアの現地メディアは、一連の日本政府の行動について、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対してアジアや欧州諸国を含む多くの国が参加することを決定したことに対し、日本側が対抗意識を示していると分析した。中国はAIIBのほか、中国から欧州やアフリカまで陸海路で結び、新しい経済圏を生み出そうとする「一帯一路」構想を打ち出している。

現地メディアは、インドネシアが日中の対抗意識をうまく利用して自国にとって最有利条件で相手を選べることができると指摘。日中の間で中立的地位を維持すべきだと強調した。

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