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米早期利上げ観測や中国の実質元切り下げが第2のアジア金融危機を引き起こす可能性があると警戒されている。統計によると、7月末まで13カ月の間に新興19カ国・地域から流出した資金は9402億米ドルとなり、世界同時不況が起きた2008年の4800億米ドルの約2倍になるという。

また、元の切り下げを受け、中国経済頼りの韓国やタイ、シンガポール、台湾の経済が一段と厳しい状況に直面していると指摘された。2014年の国内総生産（GDP）に占める中国向けの輸出割合について、シンガポールと台湾はともに17％、韓国とタイはそれぞれ11％、7％だった。自国通貨の切り下げを通じて輸出を強化させるという従来の手法について、米ドル高に伴う新興国からの資金流出が加速しているため、安易に踏み切れない背景がある。

なお、年初からの自国通貨の下落率（対米ドル）について、韓国・ウォンは約10％、タイ・バーツ、シンガポール・ドル、台湾・ドルは、それぞれ8％、6％、3％となった。

上記4カ国のほか、マレーシアの通貨リンギットとインドネシアの通貨ルピアの下落率も無視できないと指摘された。資源輸出大国であるため、商品相場の急落が両国の経済に与える衝撃が大きい。なお、年初からのリンギットとルピアの下落率（対米ドル）は、それぞれ約19％、約13％だった。

＜ZN＞