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自民、公明両党が決定した2017年4月からの消費税10%への引き上げについて、再び延期される可能性が低いとみられている。予定通り引き上げが実施されれば、日本国内の消費だけでなく、海外からの旅行客の消費にも悪影響を与えると指摘されている。

日本では、来日する海外の短期滞在者に対して消費税の払い戻し制度が設けており、消費税の引き上げが来日する旅行客への影響はゼロとみられている。

ただ、中国の専門家は、消費税の払い戻しシステムが備えているのは銀座や新宿、池袋など大きなデパートやショッピングモールにとどまっていると指摘。中小型のショッピングセンターや商店街などで買い物した場合、特定の税還付窓口で手続きする必要があるため、言葉がわからない外国人にとって困難な作業であると指摘した。

また、最近格安の旅行ツアーでは、ショッピングが第一の目的として組み込まれており、こうしたツアーと提携している中小型ショッピングセンターや商店街なで直接税還付する窓口を設けていないところが多いと批判されている。また、日本の地方政府などもこうした状況に対して積極的な対応を取っていないと批判されている。そのため、法律上では消費税の引き上げが来日短期滞在者には大きな影響を与えないとみえるが、大量の商品を買い込む中国人旅行者などの消費に響く可能性があると指摘されている。

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