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香港の金融市場が再びアジア金融危機（1997年後半から1998年）以来の急落を直面している。香港ドルの対米ドルレートは一時1米ドル＝7.82HKドル突破し、8年ぶりの安値を更新。また、株式市場を代表するハンセン指数も一時1万8500ptまで低下し、過去4年の低水準を記録した。不動産市場は昨年後半から調整し始め、現時点まですでに8％下落している。

香港ドル・株・不動産の同時安について、外資ファンドの空売りや、原油価格の下落に伴うオイルマネーの引き揚げ、米利上げなどが挙げられている。また、世界同時株安に伴い、香港の株式市場もその波に呑まれているとの指摘があり、アジア金融危機が再び発生すると懸念する声も出ている。

一方、香港当局は、香港や本土の外貨準備高が潤沢である上、最近の香港ドルの下落が合理的なレンジにとどまっていると指摘。アジア金融危機が再発しないと強調した。

ソロスなどヘッジファンドの空売りで引き起こしたアジア金融危機では、香港株・不動産価格の下落幅は50％以上となった。

このまま、香港ドルが一段と下落した場合、当局が介入するとみられている。なお、香港金融管理局は原則上、1米ドル＝7.85HKドルを突破した場合、ドル売り介入に入る。香港と中国本土の外貨準備高は現在、それぞれ3500億米ドル、3兆億米ドルになっている。

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