SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

今月26-27日に上海市で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国中央銀行がドルの独歩高を阻止するため、1985年の「プラザ合意」と似たような協調介入に向けた準備が進められる可能性が高いとみられている。一部は、これを新「プラザ合意」と呼んでおり、主催国である中国の動きに注目している。

中国のエコノミストは、新「プラザ合意」導入の必要性について、人民元の空売り圧力を弱めると同時に、中国を含む新興国通貨安や金融危機の発生リスクの軽減、世界経済の安定維持、中国の発言力を高めることなどが挙げられている。

また、米ドル高の是正が米国にとっても有利だと指摘されている。米利上げが実施された後、米経済指標が楽観できない状況にあると強調された。企業の利益も減少傾向にあるほか、製造業と輸出業も米ドル高によって打撃を受けている。

さらに、米ドルの独歩高が緩和されれば、原油の低迷などが改善されるとみられ、欧州や日本のデフレ克服にもつながると指摘された。

なお、1970年代以降の7回の米利上げが実施された後、米ドル安が4回、一定の水準内での上下が1回、米ドル高が2回となった。ただ、米ドル高は誤った緊縮政策で引起されたとみられ、1年後は米経済後退が確認され、その後は米ドルが急落する局面を迎えた。

＜ZN＞