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中国の都市農村住宅建設部（住建部）はこのほど、2016年の不動産・土地市場、在庫解消などの課題をめぐり、万科企業や恒大地産、碧桂園など大手デベロッパー6社の会長を招いて対応策を検討した。

会議の内容は明らかになっていないが、多くの市場関係者は、深センや上海市など主要都市の住宅価格の急騰や、中小都市が抱えている在庫問題をめぐる対応策を模索しているとみている。また、不動産市場のバブル懸念や銀行の不良債権の増加観測から、上昇し続けている主要都市の住宅価格を適切に調整しなければ、中国経済が大きな打撃を受けると警戒されている。

中国当局が大量な住宅在庫を抱えている中小都市の住宅市場を刺激するため、住宅ローン金利の引き下げなど緩和的な対策を実施してきた。ただ、政府の思惑とは裏腹に中小都市の住宅在庫が引き続き高水準を維持している上、深センや上海など主要都市の住宅価格の急騰を引き起こしている。

総合不動産サービス事業を展開する英ナイトフランクは20日付のリポートで、今年1-3月期に住宅価格がもっとも上昇した都市が中国の深セン市であることを明らかにした。深セン市の上昇率（前年同期比）は62.5％だった。上海は同30.5％と2位に並んだ。

こうした状況の中、国営通信社である新華社などを含む多くのメディアは相次いで住宅市場のバブルを警告した。

業界関係者は、深センや上海などの主要都市の住宅市場について、今年下期は価格調整などを含めて方向転換を迎えると予測。また、都市別の対応策も発表されるとの見方を示している。

＜ZN＞