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中国政府が国内の安定成長を維持するため、ここ数年の貨幣供給（マネーサプライ）を速いペースで拡大させている。

一方、こうした資金が実体経済に流入しておらず、大半は国内外の不動産市場に流入しており、これが不動産バブルを引き起こしていると警告されている。

統計によると、貨幣供給の拡大ペースは加速しているにもかかわらず、株式市場への新規資金の流入ペースがほとんど加速していないという。また、民間投資ペースも減速しており、今年上期の増加率は2.8％となり、前年同期7.3％を大幅に下回った。

これとは対照的に不動産市場への資金流入が急増し、上海や深セン市などの住宅価格は急騰している。また、政府が在庫解消を図ろうとしている中小都市の在庫が高止まりしており、デベロッパーの倒産危機や銀行の不良債権比率の拡大懸念が高まっている。

また、資金は国内の不動産市場にとどまらず、海外の不動産市場にも向かっていると指摘されている。海外メディアによると、海外での不動産購入が中国富裕層の主要な投資先となっているという。また、中国人は今年1-5月に海外で計170億米ドルの不動産を購入しており、これが米国人に続いて2位になっているとも報告されている。

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