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中国の住宅価格の高騰が上海など主要都市から中小型都市まで蔓延している。一部中小型都市の当局が住宅購入制限など不動産引き締めを強化しているが、価格の上昇が止まらない。一部では、中国で起きている住宅バブルが米サブプライム住宅ローン危機の発生前にそっくりだと警告している。

専門家は、住宅価格の上昇を見込んで一部の人がクレジットカードローンなどを借り入れて頭金に充当している。また、返済能力を大幅に超える借り入れを抱えている人も増えているため、不動産価格が下落に転じた場合、不良債権が一気に膨らむと警告している。

中国の住宅価格について、北京や上海など主要都市の住宅価格が過去最高を更新しているほか、北京市の住宅価格は平均で400万元（約6000万円）となり、平均の年間可処分所得となる4万8000元の約50倍となる。さらに、上海や北京、深センなど主要都市の物件価格が月当たりの家賃に対する比率はすでに約500倍となり、世界的な安全基準値である200倍を大幅に超えており、割高感が強いと警告されている。

不動産市場がバブルの状態に置かれているにもかかわらず、各地で住宅価格を上回る地価の落札が相次いで報告されている。さらに、社会全体の負債率が非常に高く、ほとんどが不動産に関連していると指摘されている。

専門家は、銀行の理財商品（利回りの高い金融商品）、一部の地方債務や企業債務、銀行の住宅ローン、シャドーバンキング（影の銀行）が販売している金融商品などで構成されている劣後債が、2006-07年米サブライム住宅ローン危機が発生前の状況に非常に似ており、中国当局が慎重に対応する必要があると警告した。



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