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仮想通貨「ビットコイン」は12月に入ってから激しい動きを示している。12月17日に2万米ドル台に乗せた後は大幅に下落し、直近7営業日では30％の下落を記録。これを受け、米国最大の仮想通貨取引サイトであるコイン・ベースは一時的に取引を中止した。

現時点ではビットコインの価値を測る方法はないため、ビットコインはバブル状態にあるとは言えないとの見方も出ている。ビットコインの価格について、今後の需給バランスなどによって決まると指摘されている。

一方、ビットコインは今年初め、1コインあたり1000米ドル以下から現在の約1万6000米ドルまで上昇し、1年以内で16倍に暴騰。これを受け、ビットコインの暴騰は根拠なき熱狂だとの見方も出ている。これはオランダで起きたチューリップ・バブルや90年代末のインターネット・バブル、米国のサブプライム住宅ローン危機と同じだと警戒の声も出ている。ビットコインの急騰について、米当局がビットコイン先物の上場を認可したことが主因だと分析されている。

中国の専門家は、ビットコインが急騰してバブル状態に入っている可能性があるとの見方を示した。ただ、ビットコイン・バブルが仮に崩壊しても金融危機は発生しないと指摘。ほかの金融市場に比べてビットコインの市場規模が小さい上、1日当たりの取引額は100億米ドル前後にとどまると強調した。また、大型金融機関によるビットコインの取引参加が確認されてないため、仮にビットコイン・バブルが崩壊しても金融市場の安定性を脅かす存在ではないとの見方を示した。


＜AN＞