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米連邦準備制度理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通り利上げを発表した。また、2018年の米国の利上げ見通しも4回に引き上げられた。

今週の米利上げが確実視されているなか、外資による新興国資産の売りがすでに先週から始まっている。ブラジル中央銀行は通貨レアルの急落を食い止めるため、レアル買い・ドル売りの介入規模を拡大していたが、レアル安の進行を阻止することは出来なかった。また、南アフリカ・ランドや、インド・ルピー、ロシア・ルーブル、韓国・ウォン、メキシコ・ペソなどの対米ドル為替レートも大幅安を示していた。

中国の専門家は、米利上げの実施や年内の追加利上げ観測を受け、新興国からの資金流出が一段と加速するとの見方を示した。自国からの資金流出を食い止めるため、新興国の中央銀行は利上げを追随する可能性が高いと予測。これが融資コストを高めるため、新興国経済が一段と打撃を受けるとみている。

ただ、新興国における中間層の拡大を受け、旺盛な消費から小売業界などの拡大が継続すると予測され、株式市場は通貨と同じ方向に動くとは限らないと指摘されている。


＜AN＞